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1. 善通寺市議会 2021-06-17
   06月17日－02号

   
   取得元: 善通寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　３年　６月定例会　　　　　　　　┌─────────────────────┐　　　　　　　　│　　　　　　令和３年６月定例会　　　　　　│　　　　　　　　│　　善　通　寺　市　議　会　会　議　録　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　６月17日　（木）　　　　　　｜　　　　　　　　└─────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時０分　開議〇出席議員　１６名　１　番　　　　　　林　野　忠　弘　　　│　　　10　番　　　　　　大　西　智　晴　２　番　　　　　　山　根　千　佳　　　│　　　11　番　　　　　　長谷川　義　仁　３　番　　　　　　真　鍋　範　子　　　｜　　　12　番　　　　　　寿賀崎　　　久　５　番　　　　　　牧　田　嘉　己　　　│　　　13　番　　　　　　内　田　　　等　６　番　　　　　　安　井　一　博　　　│　　　15　番　　　　　　大　平　達　城　７　番　　　　　　竹　森　千　津　　　｜　　　16　番　　　　　　氏　家　寿　士　８　番　　　　　　川　向　　　武　　　│　　　17　番　　　　　　内　田　信　吾　９　番　　　　　　金　崎　大　和　　　│　　　18　番　　　　　　上　田　博　之　　　──────────────────────────────────〇欠席議員　なし　　　──────────────────────────────────〇説明のため会議に出席した者　市長　　　　　　　　　平　岡　政　典　│　総務部政策課長　　　　佐　藤　幸　治　副市長　　　　　　　　杉　峯　文　昭　│　総務部総務課長　　　　山　西　留　美　教育長　　　　　　　　森　　　正　司　｜　総務部デジタル推進室長香　川　孝　一　総務部長　　　　　　　芝　　　秀　和　│　市民生活部環境課長　　亀　山　貴　之　市民生活部長　　　　　宮　川　庄　造　│　保健福祉部保健課長　　北　谷　真有美　保健福祉部長　　　　　佐　柳　　　学　｜　保健福祉部子ども課長　早　崎　和　代　産業振興部長　　　　　尾　崎　　　篤　│　保健福祉部高齢者課長　秋　山　　　稔　都市整備部長　　　　　大　川　浩　司　│　都市整備部土木都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　山　田　大　介　消防長　　　　　　　　杉　本　豊　和　│　都市整備部下水道課長　関　　　公　昭　教育部長　　　　　　　尾　松　幸　夫　│　教育委員会教育総務課長香　川　勝　応　総務部秘書課長　　　　二　宮　公　紀　│　　　──────────────────────────────────〇議会事務局出席者　事務局長　　　　　　　中　山　　　淳　│　書記　　　　　　　　　山　本　真　一　次長　　　　　　　　　櫛　田　隆　夫　│　　　──────────────────────────────────〇議事日程（第２号）　日程第１　会議録署名議員指名について　日程第２　一般質問　　　──────────────────────────────────〇本日の会議に付した事件　日程第１会議録署名議員指名についてから日程第２一般質問まで　　　────────────────────────────────── ○議長（林野忠弘君）　おはようございます。　　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員指名について ○議長（林野忠弘君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。　　　署名議員には、牧田嘉己君、竹森千津君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（林野忠弘君）　日程第２、一般質問を行います。　　　順次質問を許します。　　　質問、答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いいたしますとともに、通告範囲を超えた発言はされませんように併せてお願いいたします。　　　まず最初に、内田等君。　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　おはようございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。　　　まず１番、総務行政につきましては、ＬＩＮＥの利用状況及びパソコン等の管理についてお伺いいたします。　　　令和３年３月17日にＳＮＳサービスＬＩＮＥについて、個人情報等の管理上の懸念が報じられたことから、サービスの利用や行政が保有する機密情報、個人情報等の管理が問題となっています。本市においても、新型コロナワクチンの接種予約をＬＩＮＥで行う予定が急遽中止となり、電話予約のみとなったことから、混乱を招くことにもなりました。ＬＩＮＥ自体は非常に使い勝手のいいツールであるが、利用するには一定の制限が必要ではないかと感じたところです。　　　本市の業務において連絡や情報のやり取りでＬＩＮＥを利用しているものは何件ありますか。そのうち、公式アカウントを取得しているものは何件でしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　おはようございます。ただいまのご質問であります本市の業務におけるＬＩＮＥの利用についてお答えいたします。　　　ＬＩＮＥにつきましては、ご案内のとおり、国内で最も利用者の多い便利なコミュニケーションツールであり、昨年、安井議員さんや真鍋議員さんからもＬＩＮＥの導入についてご提案をいただいたところであります。その後、本市でもＬＩＮＥを用いた情報発信について検討を進め、ＬＩＮＥの運用方針や情報掲載のガイドラインを作成し、本年４月からの運用開始に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、各報道にも取り上げられました個人情報等の取扱いについての問題点が指摘されたことを受け、運用を見送っていたところでございます。　　　このようなことから、本市の業務におけるＬＩＮＥの利用につきましては、公式アカウントは１件取得をしておりますが、実際の業務での活用には至っていないのが現状でございます。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　ＬＩＮＥを利用する場合には、ぜひとも公式アカウントを取ってもらいたいというふうに思っております。非公式の個人の勝手に取っておるようなものを利用するんじゃなくて、あくまで業務で使う以上は、やっぱり公式アカウントというのはぜひ取っていただきたいと思います。　　　そして、自治体によっては、ＬＩＮＥの公式アカウントの運用規程を定めて、こういうふうな形をちゃんと例として定めておるところもありますので、単にガイドラインを定めてしておるがというだけじゃなくて、これを利用する職員自体が理解せないかんので、ぜひともこういう規程にも定めて、きちっと分かるようにしておいて、後々、定めたときだけじゃなくて、後でもう使うときにそれが分かるような形にもぜひともお願いしたらと思います。その上で業務にＬＩＮＥを使用する場合には、ＬＩＮＥを使うことが是か非かを判断する部署があるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　ＬＩＮＥの利用に当たり、その是非を判断する特定の部署は設けておりませんが、運用方針や情報掲載のガイドラインにおいて、情報等を管理するアカウント管理者については秘書課、また、システムの変更等を管理するシステム管理者はデジタル推進室と定めており、利用する業務で取り扱う情報の内容やシステムの機能により関係課を交えて協議し、ＬＩＮＥの利用についての判断を行うこととしております。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　ＬＩＮＥに限らず、ＳＮＳは一度発信すると、もう取り消すことができません。電話と違うのは、電話は相対ですから、本来、言った言わないになるんですけれども、ＬＩＮＥの場合で発信してしまうと、今度取り消すことができなくて、それが拡散されてしまうということもありますので、発信する場合には十分注意をするためにも、決められた部署での確認が必要でないかと思っておりますので、今後とも、その管理を十分にしていただけたらというふうに思っております。　　　さきにも述べましたとおり、ＬＩＮＥは非常に使い勝手のいいツールであり、市民の多くが利用していることから、利用の中止ではなく適正な利用を求められるものと考えております。　　　政府は４月30日付で、政府機関、地方公共団体等におけるＬＩＮＥ社のサービスの利用実態を調査し、適切と考えられる利用方法をまとめ、今後のＬＩＮＥサービスの利用の際の考え方、ガイドラインを提示しています。この中で、広報業務や問合せへの返答など機密性を要しない情報のみを取り扱う場合及び機密性を要する情報を取り扱う場合で利用の是非が分かれますが、本市がＬＩＮＥを利用しようとする場合、今後の利用の仕方を考える必要があると思うが、どのように考えるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長
   ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおり、ＬＩＮＥは使い勝手のよいツールであり、多くの市民が利用しておりますので、適正に運用すれば大変有効なコミュニケーションツールとして利用できると考えております。　　　今後の利用につきましては、当面の間、主に個人情報を含まない情報発信ツールとしての利用を考えているほか、準備が整い次第、ワクチン接種の予約などについても活用してまいりたいと考えております。　　　また、将来的には、ＬＩＮＥを利用した相談業務やオンライン手続等の個人情報を含む利用も考えられますので、国が示すガイドラインに従い、適切な情報セキュリティの対策について検討してまいりたいと思います。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　決して使うなということを言ってるわけじゃなくて、そこは行政として適切に使っていくことを考えていただきたいと思います。　　　次に、ＬＩＮＥの利用は、単に情報の発信や受信にとどまらず、ＬＩＮＥＰａｙと言われるキャッシュレス決済サービスが公金決済手段として税や社会保険料、水道料金等を収納するケースが多数報告されています。　　　本市においては、過去にＰａｙＰａｙによる公金収納が実験的に行われましたが、これからの社会で公金収納について、キャッシュレス決済は避けて通れなくなるものと思っております。税や社会保険料、各種利用料等のキャッシュレス決済サービスについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの質問にお答えします。　　　本市では、住民基本台帳や市税等を管理する基幹システムにつきましては、２市３町で構成する中讃広域行政事務組合の情報センターにおいて共同処理を行っております。現在の基幹システムは更新時期を迎えており、令和４年１月からの新システムへの移行に向け、情報センターを中心に作業を進めているところでございます。　　　これら新システムでは市税等のキャッシュレス決済にも対応しており、スマートフォンなどのアプリを使用して納付書のバーコードを読み取ることで、時間や場所を問わず市税や保険料が納付できるようになります。　　　なお、予定といたしましては、令和４年４月以降に通知される市税や保険料の納付書から対応できるよう作業を進めております。　　　また、窓口での手数料の支払いや市税、保険料の納付だけでなく、将来的には、オンラインによる各種申請や手続におきましても、手数料等の支払いまで全てオンラインで完結するなど、市民の皆様の利便性が向上できるよう研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　ぜひとも、これからのデジタル社会においては、恐らく決済手段についても、対面ではなくキャッシュレスになってくるんではないかと思っておりますので、ぜひともご検討いただいて、研究のほうもしていただけたらというふうに思っております。　　　次に、パソコンやコピー機の管理についてお伺いいたします。　　　他市において、市議会議員が職員のパソコンを操作、閲覧していたことが問題となったことがありますが、たとえ職員間であっても、担当以外のパソコンを操作、閲覧することは違法であることから、個人情報の保護などの観点から、パソコンやコピー機の管理をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの質問でありますパソコンやコピー機の管理についてお答えをいたします。　　　職員が使用するパソコンは、ログインする際、ＩＤとパスワードによる認証が必要となります。また、住民基本台帳等を扱うパソコンは、ＩＤとパスワードに加え静脈認証が必要となり、職員以外がログインすることはできないようにしているほか、ログインしたＩＤにより操作できるシステムやデータ等が制限されるようになっております。　　　さらには、パソコンの操作は全て利用履歴、いわゆるログが残るようになっており、どの端末からどのような操作が行われたかを特定することが可能であります。また、ＵＳＢメモリー等外部記憶媒体を操作した場合やコピー機への出力に対してもログが残るようになっているほか、外部記憶媒体をパソコンに接続することにも制限をかけ、接続しただけでは使えないようになっています。　　　また、個人情報等の漏えいの多くが人的要因で発生していることから、職員研修等により情報セキュリティポリシーや情報モラルに関して周知徹底を図っており、昨年からの操作ログの分析を外部委託するなど不正な操作やネットワークの脆弱性のチェックも行っております。　　　以上のように、パソコンやコピー機の管理、また個人情報の保護についても万全の対策を講じております。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　正直申し上げて、私らが職員でおったときよりか非常に厳しくなって、きっちりとその履歴が残るんだと、誰がどうしたかというのがはっきり分かるようになっておるということは多分有益だと思っております。　　　ご案内のとおり、我々議員も、パソコンもタブレットも今回導入されておりますけど、全てこれ公費でございまして、いわゆる私用には使えないと、そのために全て公費で出していただくことになりました。ですから、個人のインターネットショッピングとか個人のメールなんか、また、必要なアプリをインストールなんていうのは一応できないことになっておりますし、それらをする場合は、個人のパソコンなりスマホですればいいということになっておりますので、そこのところは徹底しなければならないと思います。　　　その上で、先ほど答弁にもありましたけれども、人的要因が原因となる場合が多いと思いますので、研修なんかについては、当然、議員も含めてするべきでないかなと思っておりますので、そのことも併せて考えていただけたらというふうに思っております。　　　また、市内のある事業所では、その事業所が休みである日曜日に不法に侵入いたしまして、パソコンとコピー機を使って大量に印刷をしたという事例があります。これは完全に犯罪です。刑事告発しなければならないというふうに考えておりますけれども、そういうことが起こらないように研修なんかも十分にやっていただけたらと思っております。それをお願いして次の質問に移らさせていただきます。　　　続きまして、ヤングケアラーにつきましてお伺いしたいと思います。　　　ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケアの責任を引き継ぎ、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもと定義されています。　　　ヤングケアラーについて、昨年の12月から今年の１月にかけて実態調査が行われ、４月に調査報告が公表されました。調査報告では、中学２年生で5.7％、およそ17人に１人、高校２年生、これ全日制ですけれども4.1％、およそ24人に１人、世話をしている家族がいると答えています。実に１クラスに１人から２人のヤングケアラーがいるという結果が出ています。ちなみに、定時制高校が8.5％、およそ12人に１人、通信制高校が11％、およそ９人に１人となっています。　　　世話をしている内容は、食事の世話や洗濯などの家事が多く、兄弟を保育園に送迎、祖父母の介護や見守りなど多岐にわたっています。世話にかけている時間は、平日１日の平均で、中学生が４時間、高校生が3.8時間でした。１日に７時間以上世話をしている生徒も１割を超えていました。通信制高校の生徒では、１日に７時間以上世話をしている生徒が24.5％を占めています。　　　この結果についてどのように考えているのか。また、本市でのヤングケアラーの実態を把握しているのか。把握していないのであれば今後把握するのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　内田等議員さんのご質問にお答えいたします。　　　ヤングケアラーにつきましては、議員さんご説明のように、厚生労働省と文部科学省の両省のプロジェクトチームが全国各地の中学２年生と高校２年生を抽出して質問し、約１万3,000人の者が答えた結果を分析したものであり、その報告書が５月17日に公表されたところであります。　　　これが、プロジェクトチームが作成しました調査用紙であります。この後ろに分かりやすい絵も載っております。こういうものがヤングケアラーですよという絵も載ってます。それから、これが５月17日に出ました報告書であります。これらを読みまして、本市においても実態を把握すべきであると考えまして、質問内容をほぼ同じにしまして、去る６月９日に東西中学校の１年生から３年生まで約670名を調査いたしました。　　　本市の現時点での実態といたしましては、中学１年生で５名、2.2％、中学２年生で４名、1.7％、中学３年生で３名、1.4％でありました。ヤングケアラーという言葉そのものに対する認識がまだまだ十分でないため、自分がヤングケアラーに当てはまるとは思っていない生徒もいることがうかがえます。　　　また、世話をしている内容としましては、ほとんどが幼い兄弟の世話であり、中には祖父母の見守りや母親に代わって食事の準備、掃除、洗濯をしている生徒もいました。これが現時点での実態でございます。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　早速調査していただいたということで、ありがたく思いますけれども、調査で終わることなく、本来は、それは入り口ですから、そこからどのような取組につなげていくか、それぞれ個人のケアラーの心の負担なり労働の負担を軽減できるような形で社会の仕組みの中へ取り込まなければならないと思っておりますので、今後のフォローが大事だというふうに思っております。そのこともぜひ付け加えさせていただきたいと思います。　　　次に、中学生のヤングケアラーに、やりたい、やりたくでもできないことを尋ねると、自分の時間が取れない、宿題や勉強の時間が取れない、睡眠が十分取れない、友人と遊べない、進路の変更を考えざるを得ないが、進路を変更した、学校に行きたくても行けないなどでした。ヤングケアラーが教育に与える影響についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　ヤングケアラーが教育に与える影響についてお答えいたします。　　　議員さんのご質問にもありましたように、宿題や勉強する時間が取れないといった学力の定着や向上への影響も心配されますが、子どもらしい生活ができずにつらい思いをしているヤングケアラーにとって青春は一度きりであります。そこで、今以上にスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを配置するなど相談支援体制の充実を図らなければならないものと考えております。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　相談支援体制の構築というのは当然大事な話なんですけれども、ただ、学校だけで全てを完結することは絶対できませんし、いわゆる教員の働き方改革もありますけれども、先生が全てを担うというようなことにはならないように、社会全体で担っていかなければならないと思っておりますので、その点、そういうことについては、必要な部署は福祉なりの世話になるということ、そういうほうにもつなげていくということもぜひ考えていただいて、学校だけで、極端な言い方をすれば、先生が全てを背負うというようなことのないようには、ぜひともお願いしたらと思います。　　　次に、このような状況で、誰かに相談した経験がないという生徒が６割を超えていました。同じ経験をしている者があまりいないこと、家族のことを知られたくないこと、また、知られることで差別されるのではないかということ、相談しても状況が変わるとは思わないことなどの理由があり、誰にも気かれないことがない状態が続いているとも報告されております。　　　気づくための接点は学校だと言われています。学校としては、家庭の中まで見えないので実態の把握は難しいのが現状で、相談がなければ、なかなか気づけません。また、家庭内のことにどこまで踏み込むべきかという判断の難しさがあります。特に、親が拒絶してしまえば、それ以上入り込むことができません。しかし、学校がヤングケアラーを早期に見つけ、世話を託せるヘルパーなどの福祉サービスにつなげることが必要と考えます。教育と福祉の連携についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　教育と福祉の連携についてどう考えているのかというご質問にお答えいたします。　　　議員さんがおっしゃいますように、学校は、授業や生活指導等を通じまして子どもの状況を把握しやすく、支援が必要なヤングケアラーを発見できる機関の一つであります。現在、要支援児童・生徒について、できるだけ細やかな支援ができるよう学校と子ども課家庭児童相談員が情報共有を図っております。　　　しかし、ヤングケアラーに係る家庭の問題への介入につきましては、個々の教職員によってノウハウや経験の差がありますので、医療、介護、福祉等といった専門的な機関に必要な支援をつないでいかなければならないものと思っております。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ぜひとも、途切れることなく必要な支援ができるように考えていただきたいと思います。　　　それから、ヤングケアラーの問題に限らず……。あっ、ごめんなさい。今ので終わったんやな。　　　　　　　　　　　　　（「今のが③です」と呼ぶ者あり）　　　③ですね、はい、すいません。　　　４番目ですけれども、世話をする生徒にとっては、宿題や勉強する時間がなかったり、遅刻や欠席しがちになったり、心身の疲労を抱えやすくなり、年齢に見合わない責任と負担を抱え、学業をはじめとして、あらゆる面に影響が出ています。報告書では、問題の背景には、子どもだけでなく親などが抱える家庭の大変さがあり、教育と福祉の連携が必要だ、学校や福祉の専門職の人たちが子ども達の理解者となって、ケアの負担となっている話を聞くことが大切で、子ども食堂や学習支援の活動の場などでヤングケアラーの視点を持って子ども達を見てほしいと話しています。　　　このような状況下において国は、即効性のある対策を急ピッチで検討する、実態を踏まえて支援を検討するとコメントしています。本市としても、相談体制の整備や支援の在り方など対策を検討すべきと考えるが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおり、教育と福祉、その他関係機関との連携は大変重要であると認識しております。ヤングケアラーの実態を把握し、子どもの未来が明るいものとなるよう、地域の主任児童委員や学校などから早い段階での情報提供を呼びかけていくとともに、支援が必要な児童につきましては、児童の所属先の学校やスクールソーシャルワーカー、地域包括支援センターなどと一層の情報連携体制の強化を図ってまいります。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　ぜひとも連携というのが大事な話で、縦割りじゃなくて横のつながりというのも必要だと思いますので、ぜひともお願いしたらと思います。　　　次に、ヤングケアラーの問題に限らず、子どもを取り巻くいじめや家庭内暴力、ＤＶなど子どもの成長に少なからず悪影響があります。全てを学校だけで対応することは不可能ですが、子どもの変化に気づくことができる最初の段階は学校ではないかと思います。そのために、学校で相談し、必要な対応を関係する部署に引き継ぐことが必要と考えますが、どのように考えるのか、お伺いいたします。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　内田等議員さんのご質問にお答えいたします。　　　ヤングケアラーの問題につきましては、以前からも取り上げられてきました。しかし、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大によりクローズアップされてきたものと思います。そして、今回のような国の実態調査に至ったものと思っております。　　　教育委員会といたしましては、まずは、先生方全員がヤングケアラーとはどういうものなのかを共通理解し、彼らの抱えているつらい思いをどう解消していけばよいのかを考えることが第一であると考えております。次に、全教職員が子ども達ときめ細かく関わり合っていくことで、その子どもの置かれている状況を把握し、福祉、介護、医療などの専門機関に引き継いでいかなければならないものと考えているところであります。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　早速にヤングケアラーに限らず、いろんな子ども達の相談という形で、ぜひとも学校がその窓口になっていただけたらというふうに思っております。　　　既に本市と同じように、各市町でヤングケアラーの実態調査というのは行われております。その結果に基づきまして実態を把握し、学校としてやれることに着手したいという、いわゆる学校として何ができるかということ。もちろん、引き継いでいくことは引き継いでいかなければなりませんので、それはまた、福祉なら福祉の部門でお願いするということにして、そういうことで子ども達が安心して相談できる体制というものをぜひともつくっていただけたらというふうに思っております。それをお願いして次の質問に移らさせていただきます。　　　続きましては、修学旅行等の県外旅行の考え方についてお伺いいたします。　　　コロナ禍における修学旅行等の県外旅行に頭を悩ませていることと思います。先日、東中学校が室戸集団宿泊学習をコロナ感染防止対策を講じた上で実施したことの報告がありました。万全を期したつもりでも、実際は様々な問題があり、対応に苦慮したとのことでした。　　　そこで気になったのが、修学旅行等の県外旅行を行おうとする場合、それぞれの学校で実施するのか、中止するのか、実施する場合はどのような対策を取るのかなどを考えることになりますが、善通寺市教育委員会として、実施するか、中止するか、実施する場合の対策など考え方の基準となるガイドラインを各学校任せでなく定めるべきだと思います。例えば、香川県の感染状況がステージ２までなら実施、旅行先の感染状況もステージ２までの地域、移動中の対応、見学などで施設を利用する場合、当該施設の了承、発熱者が出た場合のための看護師等の同行、緊急搬送のための自動車の確保など、あらかじめ基準を示した上で各学校が実施するのか、中止するのか、実施する場合、どこにするのかなどを考えるべきだと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　修学旅行についてのご質問にお答えいたします。　　　修学旅行は学校行事の一つであり、子ども達の学校生活に潤いや秩序と変化を与える、思い出に残るなど有意義な教育活動であります。教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、旅行先を変更したり、日程を短縮したりした上で、それでもぜひ実施してやりたいと考えております。　　　実施に当たりましては、基準となります善通寺市立学校修学旅行実施ガイドラインを今作成しております。そして、６月22日の校長・園長会の折に、その案を示して指導する予定にいたしております。これがガイドラインの今作成している案でございます。その中で特に重視しておりますのが、旅行先の県や市の新型コロナウイルス感染症の感染状況であります。国が定める様々な指数がステージ２以下の数値にまで下がっているところへ行かせたいと考えております。これが一覧表にした本市・本県の状況と行き先の状況をステージ２で見る表でございます。　　　また、行き先の県や市の保健所等とも常に連絡を取り、最新の情報、状況データを基に判断したいと考えております。また、旅行中の急な状況変化にも速やかに対応できるよう、看護師も含め随行者を増やしたいと考えております。このことにつきましては、必要な経費等につきましても、議会にもお認めいただきますようお願いしたいと思っているところであります。 ◆１３番（内田等君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔13番（内田　等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君）　ありがとうございました。　　　一番大事なのは、やっぱり、子ども達や先生なんかの安心・安全にしてコロナにかからなく行けるということが大事でございますので、ぜひとも、そういうガイドラインがあるのだったら、それに基づいた対応をしていただきたいと思いますけれども、そのガイドライン自体、私まだ見ておりませんので、正直に言うて申し訳ないんですけど、中身まで分かりませんけれども、ただ、気をつけなければならないのは、発熱者が出た場合にどうするのか、それから陽性者が出た場合にどうするのか、それらも決めておかなければならないし、それは旅行から帰ってきた後も、学校での授業のときにも、出てるのに、そのまま生徒全部を学校に来さすというのも、また問題があることになろうかと思いますんで、14日間自宅待機するならリモート学習をやるのか、そういうふうなことまで、それからまた、旅行に行かなかった子どもに対してはどういう授業の仕方をするのかとか、そういうことも考えとかなければならないと思いますので、ぜひともそういうことまで考えた修学旅行等の実施を考えていただけたらというふうに思っておりますので、お願いして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（林野忠弘君）　以上で内田等君の一般質問を終結いたします。　　　次に、内田信吾君。　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　17番内田信吾です。通告に基づきまして順次質問をいたします。　　　まず、広報の充実についてです。　　　広報ぜんつうじですが、最近、新たな紙面の改革に取り組んでおられると見受けます。以前から広報はパンチングもされており、とじることによって永久保存できるようになっています。この際、より市民に支持され、購読率を上げるためにも、市民参加型の紙面にしてはいかがでしょうか。　　　私ごとですが、毎議会終了後、議会報告を発行しておりますが、毎回、市民の皆さんにどう書いたら読んでいただけるのか悩んで作成しておりますので、広報も参考にさせていただいており、広報担当者の苦労が分かります。　　　さて、私の提案ですが、こんな企画のアイデアもあります。例えば市民自慢のフォトコンテストを紙面で行う。我が家のお庭自慢、我が家のごみ処理はこうやっていますの紹介や歴史散策、市内の名所案内はマクロですが、ミクロな地域の歴史、おばあちゅんやおじいちゃんに聞いた昔からの言い伝えを掲載することもできます。市内の災害の歴史は、以前、防災管理課が集めていましたが、公の広報に掲載すれば、私もこんなの知っています、聞いたことありますと応募があるのではないでしょうか。　　　また、趣味のサークルの自己紹介やメンバー募集のお知らせなど、現在、既に紙面に掲載されている記事でも、表現を変えてできることもあります。ある期間、特集を組むことで集中して掲載できますし、市民の関心も寄せられ、記録として残すこともできます。ペット譲りますの欄をつくりますと、犬や猫の写真とコメントを楽しみに待つ市民が増えるかもしれません。どのようにお考えでしょうか。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの広報紙の充実についてのご質問にお答えをいたします。　　　多くの方々に広報ぜんつうじを読んでいただきたいということから、昨年より見やすい広報紙を目標に、総務課内での定例編集会議に加えて、部を越えたメンバー構成による編集会議も行い、紙面改革に取り組んでおります。これまで記事の掲載要望に応じて40ページを超えることもあったページ数のスリム化を行い、30ページ以下に抑えることで、時間がない方でも手に取ってもらいやすい分量とし、節約できた経費でページのフルカラーに変更することにより見やすいものといたしました。　　　また、写真や絵を多用すること、縦書き中心から横書きにすること、できるだけ短く、かつ分かりやすい文章で表現すること、市民や善通寺市にゆかりのある方に焦点を当て特集するなど様々な工夫を凝らしております。　　　そのほか、難聴者の方が問合せできるよう記事ごとにファクス番号を掲載したり、記事の内容を詳しく知りたい方のために、ＱＲコードを載せてホームページにアクセスできるようにするなどして便利性を高めるほか、議会だよりにおいて、議員の皆様の笑顔写真を掲載することで親近感を持っていただくなど、取り入れられることはできるだけ取り入れるようにしております。　　　議員さんご提案であります市民参加型の編集につきましては、多くの方にご参加いただくことで、より親しみを感じていただけるのは非常によいことであると思っております。現在、小さいお子様を紹介する「わが家のアイドル」、リレー方式で市民の方をご紹介する「あなたにリレー」、四国学院の学生のページ「四学生の目」のほか、イベント告知や募集などについてもミニお知らせコーナーに掲載するなどご好評をいただいているところでございます。　　　今後も、広報紙の役割として、市民の方にお知らせすべき行政の情報をしっかり伝えつつ、もっと自由に、もっと多くの市民の方にご参加いただける掲載内容となるよう努めてまいります。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　要は、いかに市民に読んでいただけ、保存して役立つ広報にするかどうかだと考えております。これを実現するためには、市民の意見をどう聞くかだと思いますが、モニターの導入など検討できないのでしょうか。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの広報紙のモニターを募集し、市民の意見を取り入れてはどうかとのご質問にお答えします。　　　広報紙の構成内容について、発行者側からだけでなく読者側からのご意見をいただくことは、親しまれる広報紙を編集する上で非常に大事な視点であると考えます。しかしながら、特定のモニターを募集するとなりますと、何人くらい、どのような方にお願いすべきかなど検討すべき事項がございますので、まずは広報紙の編集後記のコーナーであります「広報マンの部屋」を活用し、定期的な意見の募集を行い、気軽にご意見を頂戴できるようにしてまいりたいと思います。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。　　　終わりの見えない新型コロナ感染症ですが、この対策として取り組むワクチン接種は、65歳以上の市民への接種が始まっていますが、それ以下の年齢の市民への接種もこれからです。現在、希望する市民への接種の状況と今後の実施計画はどうなっているのでしょうか。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　現在、65歳以上の方の接種につきましては、市民体育館での集団接種が完了し、現在は市内の18医療機関での個別接種を進めております。直近の６月16日現在の接種状況は、対象者１万202人のうち、１回目の接種が終了した方が6,353人、率にして62.3％、２回目の接種が終了した方は2,608人、率にして25.6％と、県内８市の中では一番接種率が高い結果となっております。　　　また、集団接種の予約が取れなかった方を対象に個別はがきによる希望調査を実施しましたところ、接種を希望される方が受入可能枠を上回りました。そこで、急遽、追加で４回の集団接種を旧善通寺偕行社で行うことを決め、希望する全ての高齢者が７月末までに接種を完了できる見込みとなりました。　　　次に、64歳以下の方の接種につきましては、国の示す接種順位に従い、基礎疾患を有する方と60から64歳の方を並行して７月５日の週から接種を開始してまいります。また、59歳以下の方につきましては、医療機関での受入数とワクチンの供給状況を見ながら予約の時期について検討していくこととしております。　　　予約方法は、ＬＩＮＥの安全性が確認できましたので、ＬＩＮＥと併せて電話による受付を行います。なお、受付が殺到し、混乱が起きないよう年齢の高い順に、おおむね５歳刻みで予約時期を振り分ける方法でスムーズな予約ができるよう努めてまいります。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　次に、コロナの感染拡大防止のために有効なＰＣＲ、抗原検査を三豊市や三木町が無料で行うことを発表されています。本市においても、このような取組を実施する計画はないのでしょうか。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　現在、ＰＣＲ検査につきましては、陽性の疑いのある方や陽性者の接触者に対し、保健所等で行います行政検査と、県が介護施設等従事者向けに実施しているものがあります。市内では、現在、７つの医療機関が発熱等コロナウイルス感染疑いのある方を対象に、行政検査として検査機関に出して判定を行う抗原検査を実施しております。抗原検査は、医療機関で簡易に判定できる方法の場合、陰性と結果が出た場合でも陽性の可能性があり、再度、ＰＣＲ検査を受ける必要があります。　　　医療現場におきましては、無料で検査ができるとなりますと、検査を希望する人が殺到することが予想されます。通常診療に加え、ワクチン接種を実施している医療現場にとりましては、かなりの負担がかかってまいります。今後進めていくワクチン接種にも影響が出てくることが予想されますことから、今のところ、本市では抗原検査の無料化を行う予定はございません。　　　しかしながら、今後、ワクチン接種が進んでいき、その後、毎年の接種が必要となった場合には、抗体量が十分にあるかどうかを判定する抗体検査が重要となりますので、今後の国の動向を見据えながら検討してまいりたいと考えております。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　再質問ですが、お隣の三豊市の抗原検査の結果の状況などを調査できないものか、再質問いたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　三豊市の抗原検査は、現在、始まった当初に一度様子をお聞きしたことがございます。検査を受けたい方が市役所と病院に殺到している時期でございました。まだ始まったところですので、三豊市においても、どのような効果が得られたかについての総括がまだできていないようですので、今後の参考として、時期を見てお伺いしたいと考えております。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　お隣のことですので、ぜひ参考に事情を聞いていただきたいというように思います。　　　次に、コロナ禍における生理の貧困についてですが、善通寺市独自の学校での取組については先日発表されましたが、この問題は国会でも取り上げられ、内閣府の表明に連携し、文科省は４月14日に事務連絡で、提供場所を保健室のほかに設けたりするなど必要とする児童・生徒が安心して入手できるよう提供方法や配置場所等の工夫などご検討いただきたいとの事務連絡がありましたが、これに沿って、トイレの個室にトイレットペーパーが当然あるように生理用品も置くようにできないのか、質問いたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　既に５月臨時議会などでもご報告させていただきましたとおり、本市では、学校のトイレの個室に生理用品を置くことはせずに、保健室で養護教諭から必要な児童・生徒に渡すことにいたしております。これは、当初、学校のトイレへの設置について検討するために、学校の校長や養護教諭から意見を聞きました。そして、生理用品を箱などに入れてトイレに置くことは、衛生上、管理上の問題があるとともに、小学校におきましては、まだ生理に関する正しい知識を身につけていない児童もトイレを使用し、興味本位に扱われてもいけないなどの理由により、現時点では置かないことといたしました。　　　保健室に置いておき、養護教諭から直接渡すことで、そのときに児童・生徒の悩みや不安なども聞くことができ、家庭の貧困の状況も把握できます。そして、もし困ったことが起きたときに、自分から困ったと言える状況を説明して助けを求められる子どもに育てていくことも大切であると考えております。そのために各学校には、必要な児童・生徒がいつでも保健室に来やすい環境づくりや啓発に努めるよう指導いたしております。　　　また、生理について正しく理解をし、知識を身につけてもらうために、今年度、市内に関連企業のある生理用品の製造会社と連携して初経教育を実施することといたしました。小学校５年生の女子児童137名を対象に、企業と８小学校をオンラインでつないで、専門の方にお話をしていただくことといたしております。　　　今後は、これを男子も含めて対象を広げ、子ども達が生理に対して正しい認識を持ってもらうようにしていきたいと考えております。そして、子ども達が正しい認識を持ち、また、衛生的にトイレに置くことができるようになってまいりましたら設置を考えていきたいと思っております。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　再質問いたします。　　　市独自の取組の効果も検証しながら、お隣の三豊市やまんのう町がいち早くトイレの個室に置くことを決めて実施しているようですので、その効果を意見交換し、参考にできないものでしょうか、質問いたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　　　三豊市及びまんのう町の教育委員会事務局に、学校トイレに生理用品を設置している効果についてお尋ねをいたしました。まんのう町につきましては、設置することを表明はしているものの、まだ設置には至っていないということでありました。また、既に設置済みの三豊市につきましては、まだ効果のほどは検証していないとの回答でございました。　　　現時点ではそのような回答でありましたが、今後も、折を見まして状況をお聞きするなど情報交換を行ってまいりたいと思います。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　身近なお隣のところで実施を計画しているわけですので、ぜひとも参考にしていってほしいというふうに思います。　　　さて、次に、コロナ禍で苦しむ市民の救済策として、国、県の施策の補助策として独自の施策を昨年より実施され、市民に喜ばれていますが、これまでの実施状況はどうなっているのでしょうか。また、今年度実施した経営持続化臨時支援金などの市独自の実施状況はどうなっているのでしょうか。また、今後の支援策、補助金などの計画はないのか、質問いたします。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　初めに、事業経営持続化臨時支援金につきましては、市政報告で申し上げたところでございますが、最新の数値といたしましては、６月16日現在、申請件数が108件、給付額は1,830万円となってございます。　　　次に、令和２年度に実施した事業について申し上げます。　　　新型コロナウイルス感染症の影響により市内事業者の方々の経営力回復と低迷している市内の消費活動を喚起するために、令和２年度において実施いたしました中小企業等臨時支援の３つの事業及び善通寺市プレミアム付応援商品券事業の実施状況についてご説明を申し上げます。　　　まず初めに、香川県の感染拡大防止協力金に対する上乗せ支援策として、対象事業者に一律10万円を給付する感染症拡大防止協力金事業を実施いたしました。令和２年６月１日から２か月間受付を行い、給付件数は161件で給付総額は1,610万円でした。対象事業者の内訳は、飲食サービス業が101件で約６割を占めており、このほか、理容、美容院などの生活関連サービス業などとなっております。本事業により県の休業要請にご協力いただいた事業者に対して隔たりなく支援ができたものと考えております。　　　次に、国の持続化給付金や県の感染拡大防止協力金の条件を満たせず、受給することができない事業者に対し、市独自支援策として対象事業者に一律20万円を給付する中小企業等経営支援臨時給付金事業を実施いたしました。対象者につきましては、当初、食事提供施設、生活必需物資販売施設、宿泊施設、タクシー、学習塾、結婚式場を対象者といたしておりましたが、想定していた申請件数に達していなかったため、対象者に農業、建設業、製造業、サービス業など13事業種を加え拡大し、申請受付期間を延長いたしました。その結果、給付件数は69件で給付総額は1,380万円でありました。主な内訳は、理容、美容院など生活関連サービス業や卸売・小売業が全体の６割を占めています。　　　さらに、令和２年９月１日から３か月間、民間の信用保証付融資や政府系融資を受けた事業者に対し一律20万円を給付する新型コロナウイルス関連融資利用者応援金事業を実施いたしました。その結果、給付件数は358件で給付総額は7,160万円でした。主な内訳は、卸売・小売業や建設業が全体の約５割を占めており、このほか、自動車整備業等のサービス業や飲食サービス業、製造業、教育関連事業などとなっております。この事業につきましては、融資を受けた全ての市内事業者に対し支援することができました。　　　最後に、市内の消費活動を喚起し、市内事業者の方々の経営力回復のため、プレミアム付応援商品券事業について申し上げます。　　　この事業は、１セット１万5,000円分の買物ができるプレミアム率50％の商品券を１セット１万円で販売し、１人当たりの購入限度は２セットといたしました。当初２万セットを用意しておりましたが、１次販売で予定数に達しなかったことから２次販売を実施したところ、初日において募集セット数を上回る申込みがあり、販売実績数は２万2,005セットとなりました。引換率は99.4％で、換金率は99.7％となっております。本事業は、市民、事業者の双方から喜びの声をいただいており、事業の目的は達成できたものと考えております。
   ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問のうち、今後の独自支援策についてお答えをいたします。　　　新型コロナウイルス感染拡大により、本市におきましても各方面において様々な影響が生じており、現在も厳しい状況が継続しているものと考えております。昨年度以降、国の臨時交付金を活用し、経済対策のほか、福祉対策、公共施設整備等、広範囲にわたる対策事業費として10億円に上る予算措置を講じてまいりましたが、今後におきましても、さらなる対策が必要になると見込んでいるところでございます。　　　これからの対応策につきましては、国における財政支援の動向を視野に入れ、また、ワクチン接種後の感染状況を勘案し、効果や必要性等を十分吟味した上で検討してまいりたいと考えております。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　次に、動物の飼育についてです。　　　昔から、各学校では動物小屋があり、小動物を飼育していましたが、先生が忙しいので手に負えないのか、鳥インフルエンザの影響が出ているのか、最近は見受けないように思います。小・中学校での動物飼育の現状はどうなっているのでしょうか。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　市内小・中学校における動物の飼育状況についてお答えいたします。　　　まず、中学校におきましては、現在のところ、東西両中学校ともに飼育している動物はございません。小学校におきましては、市内８小学校全てでメダカを飼育しており、メダカ以外にも、竜川小学校では金魚とフナを、筆岡小学校では金魚と熱帯魚を、中央小学校では、熱帯魚等のほかに、チョウ、カマキリ、バッタなどの昆虫を飼育しております。　　　なお、幼稚園におきましても、市内８幼稚園全てで、メダカをはじめとした水生生物を飼育しており、議員ご質問の動物の飼育につきましては、竜川幼稚園、与北幼稚園、筆岡幼稚園、吉原幼稚園の４幼稚園におきましてウサギを飼育いたしております。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　次に、市民集いの丘公園の動物飼育の現状はどうなっているのでしょうか。　　　前回のイベントの際に移動動物園が来ていましたが、子ども達で大変なにぎわいでした。知り合いの子ども達に聞きますと、集いの丘公園にはヤギさんを見に行くんだという子が多く、大変な人気です。鳥インフルエンザがありますので、鳥は飼えないかもしれませんが、学校での飼育ができていないのなら、せめて集いの丘公園ででもウサギなどの小動物は飼えないのか、お聞きいたします。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ご質問の市民集いの丘公園の動物飼育の現状及びウサギの飼育についてお答えをいたします。　　　当公園は、四季折々の花や樹木を楽しんでいただくコンセプトの下、平成22年４月に開園し、花や樹木の手入れはもちろん、イベントや各種教室の充実を図り、近年は年間約10万人の方にご来園をいただいております。　　　現在、公園では２頭のヤギを飼育しております。ヤギの飼育につきましては、開園当初、公園内の除草目的として開始いたしました。それ以降、除草の効果が確認されたことや来園者の人気があったことから継続し、飼育しております。　　　議員のご提案でありますウサギの飼育につきましては、集客には有効な手段であると思いますが、当公園のコンセプトは、四季折々の花や樹木の提供であることから、今後におきましても、花や樹木の手入れに力を注いでまいりたいと考えております。　　　なお、先ほどお話にもありましたが、ウサギなどの動物との触れ合いにつきましては、公園でのイベントにおいて移動動物園による触れ合い体験を計画しておりますので、何とぞご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　建設前から市民の反対運動があったため、名称を花公園から市民集いの丘公園に変更したわけであり、花にこだわることなく市民が集える公園にする必要があります。今、話題のアフリカ産の大型の鳥やニシキヘビを飼ってくれと言っているわけではありません。ぜひヤギの人気にあやかり、小動物の飼育を行い、子ども達が喜んで集う公園にすることを要望して私の質問を終わります。 ○議長（林野忠弘君）　以上で内田信吾君の一般質問を終結いたします。　　　次に、大西智晴君。　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　10番大西智晴でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　　まず、都市整備行政についてお伺いをしたいと思います。　　　公共下水道事業の今後についてお聞きいたします。　　　本市の公共下水道事業は、今から40年前の昭和54年度に中讃流域下水道金倉川処理区の事業計画に基づいて本市の計画を策定し、昭和61年度に事業認可を受けて整備に着手いたしましたが、現在も整備中であります。この間、社会情勢は大きく変化し、中心市街地の空洞化や人口減少に伴う料金収入の減少等、当該事業を取り巻く状況は一段と厳しくなっています。これらに伴い、下水道整備計画区域も見直しをされ、縮小された現在、市のホームページに公開されている区域が最終整備区域と認識をしています。　　　そこでお伺いをいたしますが、令和２年３月31日現在の整備状況は、整備面積801.07ヘクタール、管渠総延長は139.5キロメートル、普及率は59.7％とお聞きをいたしました。現在の整備状況をまずお聞きいたします。　　　また、管渠が整備をされた地域においても、下水道への未接続の世帯がまだまだ多いというふうに聞いています。全世帯数におけるその件数と割合をお示しいただきたいと思います。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまの大西議員さんのご質問にお答えをいたします。　　　令和３年３月31日現在の下水道整備状況につきましては、整備面積801.4ヘクタール、管渠総延長139.6キロメートルとなっております。令和元年度までに、いわゆる大がかりな面整備を終えたことから、この１年間では微増となっておりますので、普及率につきましては59.7％で、前年と同じ値となっております。　　　次に、整備済み地域における未接続の世帯数と割合につきましては、整備済み区域内世帯数8,284世帯に対しまして、現在把握している数字として923世帯で11.14％となっております。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ご答弁ありがとうございました。　　　大がかりな面整備は終わったというふうに今ご答弁ありましたが、現在も整備予定区域がまだあるようですが、今後のこれらの整備計画についてご説明をいただきたいと思います。　　　また、整備区域内の未接続世帯等につきましては、今ご答弁があったように、まだ約11％の世帯が未接続というふうになっておられるようですが、この未接続世帯については今後どのように対応をするお考えか、お聞きをいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　計画区域内の未整備区域は生野町鶴ヶ嶺付近、朝比奈グラウンド付近、旧東仙遊町住宅付近の３か所であります。生野町鶴ヶ嶺付近につきましては、二級河川中谷川の下越しが要因となり、管渠敷設工事が施工困難であり、また迂回路がなく、仮設駐車場も確保が困難なことから未整備となっております。こちらには市営住宅跡地が含まれておりますので、今後の周辺の土地利用等の状況により対応してまいります。　　　朝比奈グラウンド付近につきましては、香川県による県道善通寺詫間線の歩道拡幅工事が計画されており、将来において県の整備工事に併せて整備する予定となっております。　　　旧東仙遊町住宅付近につきましては、二級河川中谷川の横断が困難であることから未整備となっております。今後の市営住宅跡地の利用計画の状況により対応してまいります。　　　次に、整備区域内の未接続世帯等についての今後の対応につきましてお答えをいたします。　　　未接続世帯は、先ほど申しましたとおり923世帯あります。この数値につきましては、過去には確実な把握ができていなかったことから昨年度に実態調査を実施し、把握に至ったところであります。これら接続をしていない世帯の主な理由として、配管スペースがなく、排水設備工事費が莫大にかかる、生活困窮者の世帯で金銭的に困難である、合併処理浄化槽を設置して、まだ年数があまりたっていないなどが考えられます。　　　今年度より計画的に戸別訪問も含めた接続依頼をすることとしておりますが、それぞれの事情に合った指導をし、普及促進に努めてまいります。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　今ご答弁にあったように、整備予定区域、善通寺３か所あると言われましたが、いずれも市または県の事業待ち、計画待ちということが要因というふうに言われておりました。そういう意味では、例えば県の道路事業、朝比奈のところは、もうこれ言うたら悪いけど、整備区域内に１軒ぐらいしかお家がないというふうに聞いておりますので、これは県の計画を待たざるを得んのかなというふうに思うんですが、以下の鶴ヶ嶺の予定地と東仙遊町住宅の跡地、ここの整備は市の計画ができていないから整備ができない、そういうことになっていると思うんです。要は、市の計画がしっかりと定まれば、当然、下水道整備しなくてはならない。その時期も明確になってくるし、この後ありますが、経営戦略にも大きく関わってくると思うので、ぜひともこれは都市計画課だけでなくて、政策課も含めて今の跡地利用、特に私、鶴ヶ嶺住宅の跡地は、この間、何年か前にバスで市議会の皆さん行って、この跡地をどうすんやというふうに、いろんな跡地を巡って視察に行ったときに、あの高台の非常に立地のいいところ、しっかりと造成をして、しっかりと下水を入れて整備をすれば、私は、ある程度、宅地として分譲できる非常にいい立地条件でないのかなというふうに思いました。　　　そういう意味では、その跡地をどうするのか。東仙遊町住宅のほうもそうです。あそこは、掘ったら何か埋文が出るんで、非常に厳しい状況にあるかもしれませんが、このまま塩漬けにしておいとっても仕方ないし、もっと言うと、それに伴って下水道計画が定まらないということは、今後の下水道の事業についても大きな影響を及ぼしていると思いますので、その辺は政策サイドが、しっかりと下水道サイド、都市整備サイドとしっかりと調整をして、早い時期に計画を定めていただいて、下水道の計画もしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。　　　それで次に、昨年10月に公表された善通寺市公共下水道経営戦略についてお伺いをいたしますが、先ほどもありましたように、面整備が完了し、企業債については、償還額、残高ともに減少するというふうにありますが、今、ご説明があったとおり、整備予定区域の建設事業や、早い時期では40年を経過するような下水道管渠もあります。そういう意味では、老朽施設の改良事業等に相当な借入れ等が必要になるというふうに思われます。この経営戦略の見通しは非常に甘いのではないかというふうに思っているところでありますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　議員ご指摘のとおり、整備予定区域の建設事業や老朽施設の改良事業等には相当の費用がかかります。このうち、整備予定区域の建設事業費につきましては企業債を充てる予定にしておりますが、この企業債の償還につきましては、今のところ、施行時期が全く未定であることから、現在の償還計画には反映をしていないというのが現状であります。　　　善通寺市公共下水道事業経営戦略につきましては、令和３年度から令和12年度までの10年間を期間としておりますが、中間である令和７年度に見直しのほか、今後、モニタリングをしていく中で許容範囲を超えるような変動が生じた場合には、その関係性を明らかにし、見直しを行うこととしております。その際には、各関係機関に情報提供を求め、計画に反映させたいと考えております。　　　また、老朽施設の改良事業費につきましては、今期10年間においては更新事業の実施を予定していないことから計画には反映しておりません。今後とも施設の定期的な調査を実施し、施設の長寿命化を図り、維持管理のコストの縮減に努めると同時に下水道事業経営について鋭意努力してまいります。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　この経営戦略については再度お伺いするんですが、令和６年度に有岡の農業集落排水が接続されることに伴い、一般会計からの繰入額が一時的に大きくなるものの、その後は順調に減少していくと試算されています。しかしながら、流域下水道維持管理負担金等の支出の部分で不透明な部分などが、この試算どおりに推移するとは考えにくいんですが、この経営戦略について当局の見解を再度お伺いいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　流域下水道維持管理負担金は、排水量に県との協議により定める単価を乗じて得た額となります。排水量は人口の動向により変動しますが、単価につきましては、協定書で令和８年まで決定しております。令和９年以降の負担金は、今後、単価改定が行われることを前提に試算していますが、改定幅につきましては、今後の単価協議において変動する可能性もございます。また、10年間の企業債残高の推移は、大規模な投資が必要とならない限り予測できるため、大きな差は生じないものと見込んでおります。　　　先ほども申しましたが、善通寺市公共下水道事業経営戦略につきましては中間見直しを予定しております。その際には各関係機関に情報提供を求め、計画に反映させたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　今の単価見直し、今度、令和８年に行われるというふうな話も今ご答弁ありましたが、私が心配しとんは、このコロナ禍で、コロナが明けた後、アフターコロナの状況で、果たして日本全体の経済、そして地域の経済がどう推移していくのか。それによっては、この下水道の負担金も、単価も、単価協議も大きく変わってくるというふうに私は思っています。その辺、また注視をさせていただきますが、この経理戦略、そのあたりが本当に十分に反映されているのかなというのが、まだまだ不透明だというふうに私は思っていますので、今後ともしっかりと注視をさせていただきたいというふうに思っています。　　　次に、下水道事業につきましては、私は２回目の一般質問になります。平成28年９月定例会でも下水道事業の質問をさせていただきました。その際には、一般会計から毎年数億円もの繰入れを行い、全くの赤字会計である当該事業の効率化を求め、広域化を要望させていただきました。その後、広域化につきましては、平成30年１月17日付の総務省、国土交通省、農林水産省、環境省による４者連名通知の要請により、香川県でも公共下水道事業の広域化・共同化計画を現在策定中と承知をしております。　　　また、当該計画に向けた様々なメニューも示され、本市でも、本年度から下水道会計が公営企業会計となりました。まだまだ道半ばの改革ではありますが、現時点での回答をいただきたいと思います。令和４年度末までに策定するこの広域化・共同化計画の中身についてでありますが、どのような内容なのか。また、本市におけるメリット、デメリットについてご説明をいただきたいと思います。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　まず、広域化・共同化計画策定に向けたこれまでの経過についてご説明をいたします。　　　平成30年２月より県及び各市町の下水道担当課による勉強会、検討会、意見交換会を合わせて９回実施し、令和２年６月１日には、県知事を会長とし、８市９町の首長を中心に構成する第１回香川県汚水処理事業効率化協議会が書面にて開催されました。この中で、広域化・共同化計画策定に向けた基本方針を示しております。　　　内容は、本県の汚水処理事業の広域化・共同化については、全県的な組織や経営の統合を目指すものではなく、共通の課題を抱える事業者が一体となり、より効率的な汚水処理事業の事業経営を目指すものであり、実施可能な範囲で広域化・共同化を進めるものであるというものであります。取り組む施策メニューは、広域化２つ、共同化９つの合わせて11個であります。これら11施策は、事務的なもの、災害時対応、施設の維持管理に関するものなど汚水処理事業に必要なもの全般について細分化されております。　　　令和２年度中に第１回目の各分科会が開催され、課題や方向性等について意見交換を実施したところでございます。本年度以降も協議を重ね、令和４年度中に策定する予定であります。策定後は、各施策メニューについて、短期的なものは５年以内、中期的なものは５年から10年以内、長期的なものは10年から30年で、実施可能な範囲で進めてまいります。また、５年に一度、計画の見直しを行います。　　　本市におけるメリット、デメリットにつきましては、細分化された施策メニュー11個おのおのについて参画する、しないを意思表明できますので、本市にとって最も効果的な施策メニューについて参画していく考えであります。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　今回の広域化・共同化計画は、今ご答弁がありましたように、全県的な組織や経営の統合を目指すのではなくという前提があって、非常に中途半端感が否めません。自治体の垣根を越え、スケールメリットを生かした維持管理など納得できる部分もあるのですが、その事業主体は相変わらず各自治体です。各自治体の事情や予算状況によっては調整に手間がかかり、必ずしも効率的とは言えないような気がいたします。　　　そもそも下水道事業は流域ごとに組織化されてはいますが、終末処理施設は県の施設であります。本気で効率化を求めるのであれば、各流域処理区は維持した上で、組織的には、上水道のように県下統一下水道にすることが最も効率的であるというふうに私は考えます。この際、広域化・共同化計画の協議の中で、県下統一下水道についても再度議論をしていただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　議員ご指摘のとおり、スケールメリットを生かした維持管理費の縮減には非常に魅力があります。下水道事業を含む汚水処理事業は、各市町の都市計画等に基づいて行われる事業であり、整備方針も各市町により異なっていることから、全県的な組織や経営の統合を目指すものではなく、共通の課題を抱える事業者が一体となり、より効率的な事業経営を目指すこととしております。　　　先ほども申しましたとおり、施策メニューは11に細分化されております。その中には、本市にとって今後課題となるであろう維持管理費の縮減を図るための管渠の維持管理業務の共同実施があります。その一つからでも、本市にとって効果的なものについては議論してまいりたいと考えております。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　各市町の都市計画に整備計画が左右されるということで、なかなか統一下水道は難しいというふうな、今ご答弁をいただきましたが、私自身は、上水道だって同じやと思うんです。善通寺は、本当に上水道は非常に黒字会計で、最後まで県下統一水道について反対をしてきた自治体でありますので、逆に言うと、この下水道は、この後ありますけども、都市計画税を利用して数億円の繰入れを毎年しなくちゃならない大きな赤字事業であります。こういうのは県にやってもらいたいし、もっというと、おいしい部分だけ県に持っていかれて、こういう赤字事業だけは地方自治体でやりなさいという県の姿勢については非常に憤りを感じるところでありますので、市長さんにもお願いしたいんですが、先ほどもありましたように、香川県汚水処理事業効率化協議会、これ首長さんで組織されているというふうにお聞きしました。この中でも、そういう意見があるということを提起していただいて、すぐには無理かもしれませんが、今後の人口減少の時代を見据えた上では、県で統一してやっていただくのが一番効率的ではないかなというふうに私は思っていますので、どうかその方向で前向きに情報発信をしていただけたらというふうに思いますので、要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（林野忠弘君）　質問の途中ですけれども、暫時休憩をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。再開は10時45分です。　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午前10時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開　　　　　　　　　　　　　───────── ○議長（林野忠弘君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　休憩前に引き続きまして、２度目の質問途中の休憩でございましたが、次は合併浄化槽の設置の助成制度についてお伺いをいたします。　　　さきの質問にありましたように、公共下水道事業に関しましては、同事業の整備区域内につきましては、これもいろいろ問題はあるんですけども、今回は、同事業の整備区域外の問題について質問をさせていただきたいと思います。　　　本市では、生活環境の快適性を高め、環境衛生の向上を図るため、公共下水道整備区域外では合併浄化槽の設置を義務化しております。そこでお伺いをいたします。合併浄化槽は、建築基準法等により新築等の場合には義務づけられていますが、一方で、既存不適格建物には適用されないため、便槽や単独処理浄化槽のご家庭もまだまだ多いのが現状です。公共下水道整備区域外の合併処理浄化槽設置割合をお聞きいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　令和３年３月31日現在の公共下水道整備区域外の合併処理浄化槽の設置状況についてお答えをいたします。　　　公共下水道整備区域外の合併処理浄化槽の設置基数は、香川県浄化槽協会の集計データを基に推測しますと約1,900基となっております。公共下水道整備区域外の世帯数は約6,600世帯でありますので、設置基数を設置世帯に読み替えると約29％という値となります。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　先ほど下水道区域内では未接続が11％だったのに対して、区域外の合併処理浄化槽設置割合は29％と非常に低い数字。ということは、逆に言いますと、７割近くのご家庭では、まだまだ便槽であったりとか、それから単独浄化槽であったりとか、生活雑排水がそのまま近くの水路、河川に流入している状況があります。そういうことを踏まえまして、合併処理浄化槽を設置していないご家庭に対し、設置のお願い等何らかの対応をされていますでしょうか、お聞きいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　ご存じのとおり、合併処理浄化槽設置に係る助成制度をホームページに掲載しております。また、秋に開催しております農商工夢フェスタにおいて出展ブースを構え、普及促進に努めているところでございます。　　　しかしながら、まだまだ不十分であると考えますので、今後は広報紙へ定期的に掲載するなど普及促進に努めてまいります。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　私が住んでいます木徳町は、もう今後、下水道が来る計画もない、本当に下水道事業から見放された地域になっておりますが、先日、単独浄化槽を設置している近所の方に、合併浄化槽に替えていただきたいなあというお願いをしたとき、このようなお話をされました。浄化槽の設置費は、今もご説明がありましたように、本体自身の設置費につきましては補助、助成が受けられるようになっていますが、単独浄化槽を合併浄化槽にするためには、既存の単独浄化槽の撤去費や、それから雑排水を合併浄化槽に排水するための排水配管の変更敷設工事等の相当な費用が必要となるという。これらの費用に関しては補助や助成制度がないので、分かってはいるが、二の足を踏んでいるというふうなお話をお伺いいたしました。　　　そこで、県内７市の状況を調べてみました。驚いたことに、単独浄化槽の撤去費用や排水配管の費用について、金額の大小はありましたが、助成制度がないのは８市のうち本市だけでありました。ゼロカーボンシティーを宣言し、環境先進都市を唱える本市だからこそ、単独浄化槽や便槽等の撤去処分費、排水配管等の工事費に対する助成制度を創設し、合併浄化槽の設置率向上に努めていただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　議員ご指摘のとおり、合併処理浄化槽設置時の既存単独浄化槽や便槽撤去処分費及び配管等の工事費の助成制度がないのは、県下８市のうち本市のみであります。しかし、本市では、善通寺市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱において、本市独自の補助金の額を定めております。その額は、５人槽は50万4,000円、７人槽は61万1,000円、10人槽以上は76万9,000円であります。　　　これらの金額は、汚水処理の観点から、下水道区域の住民とのバランスを考慮し、居住する地域での地域差が生じないように、国、県の補助基準額に本市独自の上乗せをした額であります。上乗せの金額は、５人槽は17万2,000円、７人槽は19万7,000円、10人槽以上は22万1,000円であります。　　　県下８市のうち、独自の上乗せをしている自治体は本市と三豊市のみとなっております。三豊市の額は一律10万円であります。本市以外の撤去費に関する補助金の額は平均約20万円と想定されます。このことから、自治体間の差は大きく生じてはいないという結果となっております。　　　議員おっしゃるとおり、ゼロカーボンシティーを宣言し、環境先進都市を唱える市として、合併処理浄化槽の助成制度を、他市の動向も注視しながら、今後最も効果的な制度となるよう見極めてまいります。　　　また、下水道整備区域外においては、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置は最も効果的なものであることから、市民の皆様にこの制度を広く周知し、普及促進に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　進めていただけるということなので、ぜひお願いしたいと思うんですが、さきにも言われましたように、善通寺市は独自で浄化槽設置費用に上乗せをしとるというふうなお話がありました。一部ありましたように、これは多分、私が議員になった頃やったと思う、もう10年前の話やったと思うんですけど、善通寺市は、大麻山のてっぺんから木徳の端まで全部都市計画税を市民の皆さん納められとんです。その都市計画税は特定財源として下水道事業に充当されています。そういう意味では、みんな都市計画税を払いよるのに、下水道区域の人たちだけが、その都市計画税の恩恵にあずかっとる、これは平等性に欠けるのではないかという議論があった上で、合併浄化槽に対して上乗せをしているわけでありますので、三豊市やほかの市町村、これは全域、都市計画税を取っとる地域とは思えません。そういう意味では、善通寺は都市計画税を全員からいただいておるんです。そういう認識の中では、この独自でやっとる施策が善通寺市と三豊市だけということは、これは理由にならない、私はそう思います。　　　そういう意味では、逆に、よその市町村が単独槽の撤去費用や、それから配管の設備費用、これらを補助、助成しとるんでありますから、善通寺市としては、この都市計画税を充当したらええんですよ。充当した上で、そういう制度を創設していただいて、そして合併槽の設置促進に努めていただきたい。　　　本当に今、下水道区域外の水質は非常に悪くなっている地域もあります。そういう意味では、急いでやっていただきたいと思いますので、これは要望させていただきたいと思います。　　　次に、教育行政についてお伺いいたします。　　　安全な通学路の指定方法についてお聞きをいたします。　　　先日、新興住宅地の保護者の方から、通学路についてご相談を受けました。内容は、通学路に指定されている県道原田琴平線と市道稲木木徳線の交差点──通称、木徳交差点というふうに言ってますが──を経由するため、歩道もなく、路側帯も狭小な市道稲木木徳線の南側を通行している。また、木徳交差点で市道を横断しても、数十メートルはこれも歩道のない非常に危険な県道部分を通行する。市道、県道ともに朝夕の交通量は非常に多く、子ども達の横断する横を、通勤の自動車等が走り抜けていく状況にはとても不安を感じるということでありました。　　　何とか安全な通学路への見直しができないのかとのご相談でしたが、この件に関しましては、学校にもこのような状況をお伝えし、少し迂回することにはなるものの、交通量の少ない安全な通学路に変更していただくようにお願いをいたしました。このように、当初は安全と考えられて指定された通学路であっても、実際に通学してみると、多くの危険が隠れているケースは多いのではないでしょうか。　　　そこでお伺いをいたします。　　　小学校や中学校の通学路はどのように決定、指定しているのか。また、指定するための基準等はあるのか、お聞きをいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　大西議員さんの通学路に関するご質問にお答えいたします。　　　学校がこの道を通りなさいと指定しているのではなく、入学の折に保護者から、この道を通って登校しますという書類を提出していただき、それを学校が認めております。保護者の方には、２月の初旬に開催しております入学説明会の折に、入学までの間に親子で学校まで歩いていただき、安全な道を選んでいただくようお願いしているところであります。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　通学路は、今お話があったように、保護者や教員等で協議して決めているようでありますが、昨今の傾向では、新興住宅地に居を構えて転入してくる保護者も多く、また、教員も地域に精通している方は多くないように思います。安全な通学路を確保するためには、農道等の利用などを考慮し、地域に精通している方々も協議に加えて指定する必要があると考えますが、当局の見解をお聞きいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　まずは、教職員が校区内の道を実際に歩いて、定期的に危険度を点検することが大事であると考えています。その後、学校運営協議会等におきまして、安全・安心な通学路となる県道、市道、農道を協議してほしいと考えております。その折に、地域に精通していただいてる方にも加わっていただき、登下校の安全・安心に協力していただければと考えております。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　今、学校が、学校運営協議会で決めるとかいうようなお話があったんですけども、これ一つ一つの通学路を検証するやいうのは、なかなか本当に──すいません、私、竜川のことを言よんでね──竜川の児童数を考えたら無理ですわ。もっというと、その地域地域である程度決定していただくことが大切なんではないのかなあというふうに思います。　　　最近、今のご答弁でも最初にあったように、通学路については、保護者に決定権を持たせて、学校側がまるで受け身のような気がいたします。さきの地域の方を協議に入れることも含めて、通学路の決定については、学校の主導で責任を持って決めていただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　毎年６月頃に、学校、保護者に加えまして、国、県、市の道路管理者や警察の方も入りまして通学路合同点検を実施してるところであります。しかし、登下校時における事件、事故に関しましては、学校の管理下のことでありますので、さきにお答えいたしましたように、学校運営協議会におきまして、学校、保護者、地域の方々によります通学路検討委員会といったものを設置しまして、定期的に危険度を調査するなどして決めてまいりたいと考えております。 ◆１０番（大西智晴君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔10番（大西智晴君）登壇〕 ◆１０番（大西智晴君）　ご答弁ありがとうございました。　　　通学路、非常に今難しいと思います。私、ちょっと懸念しとんが、昨今、金蔵寺駅の手前、浄源寺というお寺があるんです。お寺の周辺が物すごく開発されて、あそこに一つの町みたいなんができています。あそこの子どもさんたちを見よると、まだまだ小さい。幼稚園、保育所の子どもさんも多いんですが、今から先、あそこから竜川小学校へ通ってくる子ども達が物すごく多くなるというふうに思っています。　　　そういう意味では、通学路というのは、その時期その時期に指定するのではなくて、ある程度、今から先、このあたりは子どもが多いぞ、多くなってくるから、どういう通学路を通らすことが一番大事なんだろうかとか、それから、要は、その中で必要な安全施設、そういうものを設置して、逆に言うと、ここを通ると安全だというふうな通学路をつくることも、学校側の、教育委員会の責任ではないかなというふうに私は思っています。　　　卵が先か、鶏が先かという議論になるんですけども、いずれにしましても、子ども達が通学をし出してから、例えばここに信号機をつけてほしい、ここに横断歩道をつけてほしいと言うても、それは今度、都市整備のほうになるんですけど、急ぐ間に合わんのです。だから、ある程度、そういう子ども達の動向、善通寺市の子どもの状況を把握した上で、前もって安全な通学路を整備していくというのも大事なことでないのかなあというふうに思っていますので、ぜひその辺も念頭に置いていただいて、今後、通学路の安心・安全な対策をお願いしたいというふうに思います。　　　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（林野忠弘君）　以上で大西智晴君の一般質問を終結いたします。　　　次に、大平達城君。　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　15番大平でございます。通告に基づき一般質問を行います。　　　教育行政・一般行政について、学校統廃合と一般行政全般における計画及びその実行について行います。　　　一部不都合部分を指摘されましたので、質問から一部割愛いたして質問いたします。　　　本年度は、新庁舎も完成し、行財政改革は職員の覚醒を促し、新生善通寺市をつくり上げ、去年の一般質問において学校統廃合の答弁は、市長、教育長ともに統廃合は避けて通れない問題と答弁しながら、先月の教育委員会の報告を聞くと、2020年の出生した赤ちゃん、去年の赤ちゃんは84万人と過去最少を更新している中、令和８年度から統廃合の計画をし、その後、校舎の長寿命化を考えるとのこと。今後５年がブランクとなり、本年度の学校トイレの改修、またＧＩＧＡスクール、フェデレーション教育の進展はどのようになっているのか。電子黒板、給食センター、ＰＦＩ、コミュニティ・スクールは提案10年後、統廃合は平成16年９月に提案、16年ぶりに令和２年９月に再提案し、答弁が出た。答弁した人が計画をするのは当然だと思うが、いかがお考えでしょうか。計画し、余分な出費は抑えるべきでないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長
   ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　大平議員さんのご質問にお答えいたします。　　　学校施設の長寿命化計画につきましては、学校再編の方向性が決まりましたら、それに沿って既存施設の長寿命化改修を行っていくこととし、その学校再編に関する検討期間を５年間と見込み、その間は長寿命化改修を行わないとしたものでございます。　　　学校のトイレ改修につきましては、避難所となる体育館につきましては100％洋式化となるように計画しておりますが、校舎につきましては、今後の学校再編も考えて全てを改修する予定とはいたしておりません。　　　ＧＩＧＡスクールにつきましては、昨年度に１人１台のタブレットパソコンの整備を終え、現在、授業などで電子黒板とともに活用いたしているところでございます。　　　フェデレーション教育につきましても、コロナ禍で思うようには進んでおりませんが、その中でも、幼・小、小・中といった縦の連携とともに、学校間の横の連携やコミュニティ・スクールをはじめとした地域との連携もできるところから実践しているところであります。　　　学校の統廃合につきましては、何度もお答えしておりますとおり、教育委員会だけではなく、議員さんや市民の代表の方にも入っていただき、オール善通寺で検討していくべき課題であると考えているところであります。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　さきの教育課題検討委員会が実施したアンケートの結果報告もなく、予算の無駄遣いになったんではないかと。方向性を早く決めなければ、さきにも述べましたが、地方創生臨時交付金で洋式トイレに変更しようとしていること。前回、男子便所の個室化を提案したときは、現在のトイレの改修中だったが、追加改修も行われず、無視だったが、十数年がたった今、ウォシュレットなのか。特に避難場所である体育館のトイレはウォシュレットでお願いしたいと思います。統廃合の基本計画ができるまでは余分な改修、購入は控え、統合する学校の校舎の建設が先だ、どのようなお考えで実行されるおつもりか。次の質問にある環境問題のように、これからの善通寺市の新教育の展望を真摯に考えていただき、ご判断をお願いしたいものです。　　　行政が今後の５年間に停滞したのではいけない。これから善通寺市のできないことより、できる計画への道しるべを記すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　大平議員さんの再質問に対するお答えを申し上げます。　　　学校の統廃合に関しましては、今年度、教育総務課の施設係を学校再編施設係と拡充し、人員も増員となったところであります。今後は、遅れております教育課題検討委員会が実施いたしましたアンケート調査の結果の分析を進め、方向性をお示しできるよう努力してまいりたいと考えております。　　　一方、今回作成しております学校施設長寿命化計画において、統廃合の方向性が出るまでの期間を５年間と見込んでいるだけであり、その間は、現存の校舎の長寿命化改修工事を実施しないとしたものであります。あくまでも見込みでありますので、５年より早く結論が出れば、それに越したことはないものと考えております。　　　また、学校のトイレにつきましては、洋式トイレの不足が問題となっているところに、コロナ感染症対策も必要となってまいりましたので、避難所となる体育館につきましては100％、学校の校舎におきましては、児童・生徒の利便性を考えて必要な数の洋式トイレを増やすものであります。　　　なお、体育館のトイレにつきましては、追加で予算措置が必要になるかも分かりませんが、ウォシュレット機能をつける方向で進めてまいりたいと考えております。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　統廃合の基本計画は教育委員会の退化ではないかと思いますが、何のための教育委員なのか。また、どこの自治体とも、小学校はコミュニティの核となっていると思うが、他自治体では統廃合は進んでいるが、本市は別なのですか、お伺いいたします。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　大平議員さんの再々質問にお答えいたします。　　　学校の統廃合につきましては、単純に学校だけのことを考えればよいというものではなく、本市は地域と小学校との結びつきがとても強く、小学校が自治会といいますか、コミュニティの核となっている部分もありますので、地域の方々のご理解が不可欠となってまいります。そういった意味で、単に教育委員会が計画を立てるというのではなく、市民の中から統廃合に対する機運と申しますか、必要性が沸き上がってこなければ、形だけでの統廃合になってしまうものと考えております。　　　地域の代表であります議員さんや市民の代表の方々も一緒になって検討していかなければ、なかなか理解が得られず、前へ向いて進んでいかないものと考えているところであります。　　　それから、先日つくりました教育施策の大綱の中にも、最後のページではございますが、ここに学校の適正規模、適正配置や学校施設の長寿命化等の教育課題についても引き続き検討してまいりますと書かせていただきましたので、引き続き検討してまいりたいと思っております。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　ありがとうございました。　　　先ほど私が少し勘違いしておりましたけれども、この５年間に方向性を考え、それから後、長寿命化を考えるということで分かりましたので、ご答弁ありがとうございました。　　　これで１問目を終結いたします。　　　次に、環境行政について。ゼロカーボンシティー、県下一番乗りの発表後の本市の発想は。国・地方脱炭素実現会議では、家庭などで使う電力を再生可能エネルギーで賄い、地域脱炭素ロードマップの骨子も提示し、先行地域には少なくとも100か所を選ぶ。６月までに行程表をまとめるとあり、今会議で提案したのでは遅過ぎるので、５月初旬に市民生活部宮川部長に調査研究をお願いし、５月25日の全員協議会での発表では、既に350余の自治体が応募しているとの発表だったが、本市は他市と違って、市営太陽光発電所が２基もあり、太陽光発電のまち善通寺市を他市と違ってアピールし、実現に向けて申請するべきだと思います。申請しなければ選ばれない。太陽光発電で電気自動車──ＥＶを再生エネルギーで充電するカーシェアリング拠点として各校区に拠点整備し、カードで自動引き落としすれば、稼げる自治体の始まりだ。小泉環境大臣にアピールに行こう。候補地は次に申します。先ほどの大西智晴議員が言われました市営住宅跡地を、そういう場所に考えてはどうかと思い、東仙遊町市営住宅跡地、売却するのではなく、松浦邸跡地、吉原市住跡地、竜川市住跡地、鉢伏市住跡地、災害用蓄電所には鶴ヶ嶺市住跡地、鉢伏市住跡地、これはカーシェアリングも併設して、学校統廃合跡地、避難場所である学校体育館の屋上に発電所をつくると停電時に利用できるということで、それも考えていったらと。それから、稲木地区で企業誘致予定地の有効利用、ここへも考えてみたらいかがでしょうか。遊休農地の集約で、自給自足で災害に強いまちの準備のために、そんな提案をしてみたらと思います。お伺いいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまの大平議員さんのご質問にお答えいたします。　　　さきの全員協議会において申したとおり、本市は、国・地方脱炭素実現会議において示された2030年までに脱炭素を実現する先行地域を100か所以上創出し、併せて全国で重点施策を実施するという方針に基づき、2050年脱炭素社会の実現に貢献するため、同先行地域に選出されるよう検討を重ねております。　　　また、今回の脱炭素先行地域の基本的な要件の一つには、先行地域に所在する市町村区域内において生産される再生エネルギーを地域内で消費するか、もしくはその収益を地域内に再投資することで、先行地域内の民生部門である家庭や業務用ビル等の電力消費に伴うＣＯ２排出を実質的にゼロとすることです。　　　そこで、議員さんご指摘のとおり、本市に２基ある市営太陽光発電所を有効に活用する施策は他市にはない本市の特徴的なものとして、先行地域に選出されるための大きな力となると考えております。　　　また、本市の市有地に再生可能エネルギー由来の電力を使用した電気自動車の充電設備を整備し、市民にお使いいただくことは、今後の市民との脱炭素社会に向けての協働という観点からも大変有意義であると考えます。　　　なお、ご提案いただいたこれらの施策については、今後、善通寺市脱炭素実現検討委員会において協議し、本市の脱炭素の基盤となる施策に生かしていきたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　先ほど提案いたしました市住跡地なんかは、今、本市の発電所である上池、それから自動車学校跡地のように、大きな基礎をしなくてもいけるような状態の、簡易な基礎でいけるということで、最近の発電所はそういうふうになっとります。だから、それで考えていただいたら発掘調査もしなくて済むんでないかということもありますんで、その辺を加味いただいて検討いただきたいと思います。　　　再質問に入ります。　　　５月27日の四国新聞には、埼玉県所沢市では、調整池の水面に1,200枚のパネルが浮かぶ市営のフロートソーラー所沢があり、2014年にはごみ最終処分場にメガソーラーを設置、2017年にはフロートソーラーも稼働、市立小・中学校の約６割は太陽光発電パネルを設置していると。今後は住宅への普及も目指す考えだ。６月３日の新聞では、脱炭素化では、温室効果ガス排出ゼロに向け、グリーン長期戦略の具体化を集め、１兆円の基金を使って企業を支援するほか、二酸化炭素──ＣＯ２に課金し、排出削減を促すカーボンプライシングなどの手法に取り組み、電気自動車──ＥＶ普及に向けた急速充電設備を３万基設置する。コロナ禍で業績転換に取り組む中小企業への支援策も盛り込んでおり、さきにも述べたが、人口減少中の本市にも該当すると思い、提案いたすものであります。　　　本市の市住跡地、今後新しく建設されるであろう小・中学校新校舎、新市営住宅にもパネル取付けが必須条件とすれば、また、本市のため池にフロートソーラーも考えてはいかがでしょうか。また、廃ため池に防災公園と防災備蓄品倉庫、一時避難場所を考えては。私が平成24年６月定例会で提案し、平成27年に平岡市長が実用化された太陽光発電のまち一色にしてはいかがでしょうか。　　　行政デジタル化や太陽光など、地域資源を生かした脱炭素化も重点施策であり、テレワークを通じて地方の移住や企業誘致に取り組む施策であり、取り組む自治体を2024年度には1,000自治体増やすとあります。地域住民の利便性向上につながるデジタル化や太陽光など地域資源を生かした脱炭素化も重点施策として地方創生が強力に推進するとあり、基本方針は、地方創生総合戦略に基づく具体策をまとめ、来年度、予算要求や税制改正に反映するとあり、本市も調査研究されてはいかがでしょうか。　　　本市は、旧来、環境問題には先進地域であるが、昨年、ゼロカーボンシティー宣言は県下最初の宣言だったが、中身がなかった。前回、今回の再生可能エネルギーとして、市有地や、また民間遊休地、学校統廃合の跡地、先ほども申しましたが、そういうところを考えて、太陽光発電のまちを保っていきたい。何より残念なのが、新庁舎屋上に太陽光パネル設置がないのが、太陽光発電のまちなのに心残りだ。時代の波に乗り遅れないよう先進地にしたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまの大平議員さんの再質問にお答えいたします。　　　太陽光発電の設置場所については様々な選択肢がありますが、ご指摘のとおり、湖沼、ダム等の水面に設置するものもあり、特にため池が多い県内では、水上太陽光発電を設置している場所が近年増加しております。本市においても、過去に香川県が市内の池で実験的に太陽光発電を行ったことがあり、再生エネルギー導入施策の有効な方法の一つとして今後も研究していきたいと考えております。　　　また、政府が進めるグリーン成長戦略については、脱炭素社会に向けての様々な取組を新たな産業として捉え、日本社会の成長の起爆剤としたいという方針の下に計画されてるものと考えます。本市においても、脱炭素の政策を考えるとき、市民や地元企業と共存することができ、地域の発展に寄与するような施策とすることは大変重要であると考えます。　　　そして、公共施設等に太陽光パネル等を設置する場合は、脱炭素という目的と同時に、災害時の非常用電源としての設備があることから、地域の防災拠点として整備するという視点に立って検討することも重要であると考えます。　　　なお、議員さんご質問の中で示された様々な先進事例につきましては、今後、善通寺市脱炭素実現検討委員会において本市の施策に反映できるように検討していきたいと考えております。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　いろいろとご検討いただけるということで安心いたしました。私が提案したより、もっとハイレベルなところで皆さん方にご検討していただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。　　　次に、行財政改革について、第６次総合基本計画にある新生善通寺市づくりについて。　　　行財政改革のうち、機構改革、職員の意識改革、覚醒についてどのように考えているのか。また、職員の意識改革、覚醒をするのに、一般常識から考えると、最高役職者が再任用ではあるが、係長待遇で同一職場で配置は、一般市民から見てどのように見えるでしょうか。職員の意識改革をしようとしても、旧来の考え方があったのではいかがかなと思います。別の部署ならともかく、考え方を改めてはいかがなんでしょうかと。これは市民の声です。　　　また、公用車は電気自動車とし、現在、３階から眺めて、動いていない公用車も半数以上あるように思える、不経済的だ。また、本年度導入したふれあい号は、私が提案いたした安全性が満たされてないが、ドライブレコーダー、ＥＴＣは必需品であるということでありましたが、デジタルタコグラフの装着ができているのか。安全面が大事なはずが、座席の手すり、飲物置き台、小物入れ等はなく、リクライニングシートはできたが、これは最近は軽自動車でもリクライニングシートだ。提案時には、エアサスペンションつき荷物入れトランクも提案したが、発注は素人がしたから、それはなかったということでした。購入は管財・企画が精査し、発注すべきだと思うが、いかがお考えでしょうか。高い買物の銭失いではいけない。一般社会では安物買いの銭失いと言うが。また、先年に提案いたしましたデジタル庁への職員派遣は、その後どのように進展しているのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　初めに、再任用職員の配置についてでございますが、国が示す再任用制度の目的によりますと、定年退職をした職員が長年培ってきた能力や経験を公務部内で有効に発揮することとされておりますことから、議員が伝え聞かれたような市民の声に留意しつつも、制度の趣旨に沿った適正な人事配置を行ってまいります。　　　次に、昨年度購入をいたしましたふれあい号の購入経緯等についてお答えをいたします。　　　ふれあい号の購入につきましては、議員ご指摘のとおり、安全性はもとより、利便性、快適性を確保することを念頭に発注をいたしました。また、装備品につきましても、コロナ禍の状況に鑑み、一般的な必需品以外に、換気設備を備えるなど認められた予算の範囲内において、できる限りの機能が備えられるよう精査し、入札を実施したものでございます。　　　最後に、デジタル庁への職員派遣についてお答えをいたします。　　　現在、国においては、９月１日のデジタル庁発足に向け、具体的な戦略の検討や体制の整備などの準備を進めているところであり、自治体職員の受入れや各自治体への派遣等につきましては、いまだ明確な指針が示されていないことから、引き続き情報収集を継続してまいりたいと考えております。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　定年退職され、長年培った能力や経験等あるが、新生善通寺市をつくるのには、若手職員が覚醒しようとしているのに、長年培った教育を捨て、新しいアイデアを発出して新生善通寺市のスタイルとして、新庁舎にふさわしい善通寺市をつくるための第６次総合計画ではないのですか。一考しなければ新生善通寺は生まれないと思います。ＯＢ職員は、一部は行政の後ろ盾となる方は各種公職に残られているが、その他のＯＢの方は、地域コミュニティも非協力的であり、生涯、市役所職員であっても、市民への礼節があまりなされてないような気がします。　　　ふれあい号の発注は安全性が第一なのに、常識をちょっと疑いましたが、後ほどの答弁がまた出てくるようですので、行政組織として進化するためには、職員の覚醒と意識改革を促し、柔軟で市民と目線を合わせ、機能的市役所を実現しますとあるが、２年にわたるコロナウイルス禍の中で市民の心のケアに努め、市民と同心で新生善通寺市をつくり上げましょう。第６次善通寺市総合計画28ページから32ページを参照していただいたら、そのことが書いてあります。　　　デジタル庁の発表があってからでは遅過ぎるのでないかと。地元出身の先生に情報提供はお願いしてあるのか。私は昨年お願いはしてありますが、市長さんからどのようにお願いしていただけるのか、その辺もあるかと思いますんで、市長は後ほど答弁いただけるようなんで、楽しみにお聞きいたしております。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの再質問のうち、再任用職員についてのご質問にお答えをいたします。　　　初めに、総合計画に関して申し上げますが、議員ご承知のとおり、第６次総合計画におきましては、新たな時代に対応するため、職員の覚醒と意識改革を促すこととしております。ここで目指しておりますのは、目指すべきまちの姿を共有し、部署の枠を超えて互いに連携して業務を遂行できる職員を育てることであり、時代の変化に対応し、先駆けてチャレンジする姿勢を追求することであります。　　　これは、過去を全て捨て去るということではなく、これまでの様々な取組を踏まえ、また、関係法令等の基本的な知識を十分に身につけた上で、打ち破るべき前例を打ち破り、柔軟な思考力を持って業務を遂行していくことを意味しております。そのためには、現状の正しい理解や広い視点での考察力が備わっていなければなりません。　　　これら公務員としての基本的な能力を修得するためには、長年の勤務経験を生かすことが不可欠であり、過去から学ぶことと将来に向けた発想力の向上がいずれも重要であると考えておりますことから、再任用職員の配置につきましては大変有効であると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　再質問のうち、ふれあい号の調達に関しましてご答弁申し上げます。　　　ふれあい号の調達につきましては、先ほどもありましたとおり、予算の範囲内において、できる限りの機能を備えられるようにいたしましたが、議員ご指摘のとおり、座席の手すり、荷物入れといったものがついてございません。利用者の方の利便性も考えまして、取付けが可能なものにつきましては予算措置を検討したいと思います。 ◎市長（平岡政典君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（平岡政典君）登壇〕 ◎市長（平岡政典君）　デジタル庁への職員派遣につきまして私のほうから答弁をさせていただきます。　　　先ほど楽しみと言われてますけども、ちょっと違うような答弁になりますので、お許しをいただきたいと思います。　　　６月10日の新聞報道によりますと、デジタル技術に通じた人材が都市部のＩＴ企業に集中しておりまして、デジタル庁自体が専門人材の確保に苦労していると、このようなことを報道されておりますし、また、昨年の総務省の調査によりますと、全国の市町村の約８割が人材を確保できていないという報道もございました。　　　そのような中、善通寺市といたしましては、早急に人材確保を行うため、今年度の職員採用試験では新たにデジタル枠を設けまして、デジタル関連の資格を持つ人材を正規職員として採用する予定といたしております。　　　また、政府も昨年度、民間などのデジタル専門人材を地方自治体へ広域的に派遣する制度をつくるなど地方のデジタル化に対する応援態勢を順次整えていると、このように聞いております。　　　このような中で、仮に職員をデジタル庁へ派遣するとなりますと、当然、デジタル関係に通じた優秀な職員を派遣しなければいけなくなりますことから、そのようなことを考えますと、善通寺市から職員の派遣は少し難しいのではないかなと、このように考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　ご答弁ありがとうございました。　　　今の質問は、市長の答弁で終結いたします。　　　最後に、都市基本計画変更による諸課題に解決は。　　　都市基本計画変更後の立地適正化計画、用途地域計画の変更、農業振興地域が容易に変更できるよう調査研究をするのに1.5年かかり、２年間ぐらい待ってほしいという以前の答弁だったように記憶しとるんですが、どうも違うとおっしゃるんで、あのときには答弁書がなかったんですよ。答弁書はくださいよと言うたんですが、忘れたと、こういう答弁だったと思います。　　　いずれにしても、あれからもう３年以上が経過しておるわけですから、その時点での請願道路の幅員は現在５メーターだが、状況によっては６メーター以上が望ましいと。農業振興地域除外の隣接道路は、農地法の通達で、センターラインのある道路に隣接が必要であり、市道中村宮西９号線は、都市計画課の指導により６メーターの新設道路が完成しているが、６メーター以上ないためセンターラインも引けず、農振除外もできず、下水道は敷設できたが、県水道布設はできず、地元では手の打ちようがない。都市計画主導で解決するようお願いいたしたい。　　　以上、質問をいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまの大平議員さんのご質問にお答えをいたします。　　　ご質問にあります市道中村宮西９号線の沿線地区につきましては、農業振興地域の整備に関する法律の第６条及び第８条に基づき指定される農業振興地域、農用地区域となっております。農業振興地域は、農産物供給の機能及び国土や環境の保全など多面的で重要な機能を有している農地を良好な状態で確保、保全し、有効利用を図っていくことを目的として国が策定する基本指針に基づき県が地域の指定を行っており、農用地区域は、農業振興地域内における農業上の利用を確保すべき土地として市が指定している農地でございます。　　　農用地区域に指定した農地は農業上の用途区分が定められており、農業以外の用途で使用する場合には、県が制定した市町の農用地区域からの除外に係る判断基準に定められた要件を満たして、農用地区域からの除外手続を行う必要があります。　　　また、今後の用途地域の見直しについてでございますが、立地適正化計画策定時から用途地域の見直しは、同計画の策定後に、その内容に即した形で新たな都市計画マスタープランを策定し、その後、新たなマスタープランに基づいて用途地域の見直し業務に着手するとお示ししているところであります。　　　立地適正化計画の策定に伴い、昨年度から新たな都市計画マスタープランの策定に着手しているところでありますが、本マスタープランの上位計画であります香川県中讃広域都市計画区域マスタープランが本年５月31日に改定されたことから、本マスタープランの策定と並行して、用途地域の見直しに必要となります本市の土地利用方針の在り方につきましても、香川県都市計画課、県、市の農政関係部局及び関係機関との協議を進めていきたいと考えております。　　　今後も関係機関等と連携して、適切に実施計画、行政業務を遂行してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆１５番（大平達城君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　大平達城君　　　　　　　　　　　　　〔15番（大平達城君）登壇〕 ◆１５番（大平達城君）　ご答弁ありがとうございました。　　　まだ今から深化していくということで、それに期待して本質問を終結いたします。お疲れさまでした。 ○議長（林野忠弘君）　以上で大平達城君の一般質問を終結します。　　　ここで暫時休憩といたします。再開は13時。　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開　　　　　　　　　　　　　───────── ○議長（林野忠弘君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、竹森千津君。　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　７番竹森千津でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　　　まず、子育て支援についてお伺いをいたします。　　　本市の子育て支援につきましては、他市に比べて充実しているとの評判はよく聞きますし、確かに、市長が常に子育てと教育に力を入れてくださっておりますことには非常に感謝をしております。また、一昨年より保育所で使用した紙おむつの処分も市でしていただけるようになり、保育所に子どもを預けて働いているお母さん方からは、保育所からの持ち帰りのおむつがないだけでも、連れて帰ってからの片づけの時間が減るし、可燃ごみ袋の使用料も少し減るし、本当に助かっているとの意見も聞いております。　　　しかし、それは保育所に預けている世帯に限られるサービスであって、同じ子育てをしていても、在宅で子育てをしている方には何のサービスがないということでもあります。特に乳児期の子育てをしている家庭のごみの大半は、子どものおむつではないかと思うのです。多くの家庭では、普通の家庭ごみと別に紙おむつをごみ袋に入れて処分しているようです。　　　私が子育てをしていたときも、紙おむつの入ったごみ袋と普通のごみ袋を出しておりましたが、かつてごみ袋は無料でございましたが、現在は、ご存じのとおり有料になっております。紙おむつを使用する月齢の子どもが数人おりますと、ごみ袋もかなり必要になります。ご存じだとは思いますが、30リットルの大サイズで20枚入りが600円、20リットルの中サイズ20枚入りで400円です。現在、可燃ごみの収集が週２回になり、家にごみを置いておく期間は短くなりましたが、その分、枚数は必要になりますので、経費がかさむということになります。　　　私は、子育て支援施策として、紙おむつの支給をしている市町村があるのは知っておりましたが、子育て支援施策として、可燃ごみ袋を支給している市町村はあるのだろうかと他市の状況を調べてみますと、香川県内ではないようですが、岡山県岡山市、矢掛町、兵庫県加西市など多くの自治体で、子育て支援のために指定ごみ袋を配付あるいは支給している自治体はあるようです。　　　また、本市は昨年、ゼロカーボンシシティー宣言を行い、それを市民に啓発する一つの手段として、今年から本市に転入された方や出生届を出された方にオリジナルエコバッグの配付を始めています。出生届を出された方に、そのオリジナルエコバッグを渡すということは、プラスチックごみを減量しましょうという啓発と同時に子育て支援の施策でもあると思われます。　　　それと同時に、ごみは分別しましょうという意識も高めていただくために、可燃ごみ袋を一緒にお渡ししてはいかがでしょうか。オリジナルエコバッグと可燃ごみ袋を渡すことで、子育て支援と同時に、環境に対する意識を少しでも高めることができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおり、子育て支援施策の一つとして紙おむつや可燃ごみ袋を支給している自治体があるということは承知しております。現在、本市では、保育所入所児童の使用済み紙おむつの家庭への持ち帰りをなくし、保護者の負担及び衛生面での支援を行ってまいりました。また、今年度新たにゼロカーボンシティー宣言の普及啓発のため、エコバッグを出生手続の際にお渡ししております。子育て家庭には大変喜ばれているところでございます。　　　議員ご指摘の可燃ごみ袋の配付につきましては、環境への取組と併せて、まずは出生児童のいる世帯への配付を実施の方向で検討したいと考えております。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ありがとうございました。　　　他市の状況を見ますと、支給枚数や支給対象の月齢、支給の方法、配付場所など実施している市町によって様々なようです。本市は、特にゼロカーボンシティー宣言もしているということを広く市民にＰＲすることが今は必要だと思います。実施の方向で検討していただけるというご答弁をいただき、ありがとうございます。善通寺市の将来を担ってくれる子育て世代の方に、環境について考えるきっかけをつくるためにも非常に大事な施策だと思いますので、早期の実施をよろしくお願いいたします。　　　さて、指定ごみ袋に関連してお伺いいたしますが、来年度、ＪＡ香川県の善通寺市内の出張所が統合され、善通寺支所と竜川出張所、筆岡出張所だけになると聞いています。現在、統合されると言われている出張所では、指定ごみ袋だけでなく臨時粗大ごみのシールやし尿清掃券を販売しています。ＪＡの出張所がなくなる地域での、それらの販売についてどうするのでしょうか。代替の店舗等考えているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員さんご指摘のとおり、善通寺市内の香川県農業協同組合の支所、出張所については、来年３月に上郷出張所と麻野出張所は善通寺支所に統合され、吉原出張所は筆岡出張所に、与北出張所は竜川出張所に統合されることが予定されているとのことです。そこで、これまで指定ごみ袋や粗大ごみのシール、し尿清掃券についてご購入されていた方についてはご不便をおかけすることになります。　　　今後については、現在、指定ごみ袋を販売している市内のスーパーやコンビニエンスストア等の店舗で粗大ごみのシール、し尿清掃券販売をお願いできるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ご答弁ありがとうございました。　　　粗大ごみのシールやし尿清掃券を、現在、指定ごみ袋を販売している市内のスーパーやコンビニエンスストアなどの店舗で販売できるように取り組んでいただけるということでございますが、実際、粗大ごみのシールは何度も購入するものでもなく、あらかじめ買い置きしていくようなものでもありませんが、必要な際には、未来クルパークとの調整の上、収集日程までに購入し、貼っておく必要があります。また、未来クルパークへ直接搬入する方も増えていると聞きます。　　　坂出市では、粗大ごみの戸別回収の申込みをしたら、日程の通知とともに手数料の支払い通知が送られてきて、それを収集日までに指定金融機関で支払いをし、収集当日、担当職員にその領収書を見せて確認をするようです。また、70歳以上のみの世帯については、１回に５品までは無料で収集するという減免も行っているようです。ぜひ参考にしてほしいと思います。　　　また、し尿清掃券については、先ほど大西智晴議員の質問からもありましたように、下水道への接続や合併浄化槽への改修などにより、くみ取りを行っている世帯はかなり減ってきているのではないかと思います。現在は、18リットル150円と書かれた小さいし尿清掃券での支払いを行っておりますが、それについても見直しをすることができるのではないでしょうか。　　　隣の丸亀市では、し尿の処理手数料は納付書で支払うようになっております。三豊市や観音寺市は、同じように納付書か口座振替ができるようになっております。し尿のくみ取りが必要となる家は、今後ますます減るのではないかと思います。粗大ごみのシールやし尿清掃券を販売する店を探すよりも、その支払い方法について検討したらいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　　　現在、し尿手数料は、ご購入いただいたし尿清掃券によりお支払いいただいております。しかしながら、ご質問にもありましたように、今回、農協の出張所の統合によりご購入できる場所が減少したことでご不便をおかけすることになります。　　　そこで、さきにもお答えいたしましたが、購入できる店舗を増やすよう働きかけることと同時に、近隣市町村等の状況も勘案しながら、お支払いの方法につきましても、よりよい方法を探求したいと存じます。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ありがとうございました。　　　まだ今年度は９か月ほどありますので、その間に、直接し尿くみ取りをしている方のご意見を聞くなど、本当にその人たちの役に立つような支払い方法を検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　次に、デジタル化の推進についてお伺いいたします。　　　本年４月、近年の社会情勢の変化に対応した行政のデジタル化を図るということでデジタル推進室が設置されました。主な業務としては、庁内情報、ネットワークの維持管理と教育総務課が行ってきた教育情報ネットワークの維持管理業務を統合し、庁内ネットワーク全般を統括することにより効率的な行政運営を実現するということと、行政手続のデジタル化をはじめ、ＩＴによるまちづくりをさらに加速、発展させることとの説明がありました。　　　確かに、先日の四国新聞に掲載されました、午前中にも教育部長のほうからも紹介がありましたが、四国新聞に掲載されました善通寺市が行う生理の貧困に関する記事の中で、生理用品の製造などを手がけるユニチャームの協力で、市内全８小学校と同社をオンラインでつなぎ、講師を務める女性社員が５年生の女児137人に、月経の仕組みや月経痛の対処法、生理用品の選び方について話すとの記事がありました。これこそデジタル化のたまもので、市内の全小学校がユニチャームの社員さんの話を一堂に会さずとも一斉に聞けるというのはすばらしいことであり、教育情報ネットワークが完成していたからこそできることだと、記事を読ませていただきました。　　　デジタル化の推進については、今後様々な場面で必要になってくると思いますが、まずＷｉ－Ｆｉの設定状況についてお伺いをしたいと思います。本庁内、総合会館内、市民会館内、小学校、中学校など教育施設などにおいてＷｉ－Ｆｉが使える状況になっていますか。また、「善通寺五岳の里」市民集いの丘公園や鉢伏公園、おしゃべり広場はどうでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問でございますが、ここで言うＷｉ－Ｆｉは、誰もが利用可能な公衆無線ＬＡＮサービスという前提でお答えをさせていただきます。　　　一般的なＷｉ－Ｆｉの設置場所は、駅やコンビニエンスストア、ファストフード店、宿泊施設や観光施設など多くの人が集まる施設に設置されることが多いようですが、最近では、自動販売機にＷｉ－Ｆｉの機能を持つものもあるようでございます。　　　また、設置主体には、主には民間事業者ですが、自治体が公共施設等に設置するケースも少なくありません。香川県では平成26年度から、国内外からの観光客や来訪者の利便性向上のため、官民共同によるかがわＷｉ－ＦｉというＷｉ－Ｆｉアクセスポイントの設置に取り組んでおり、県内には900か所を超えるＷｉ－Ｆｉアクセスポイントがございます。市内でも約40か所にかがわＷｉ－Ｆｉが設置されております。このことから、市内にはかがわＷｉ－Ｆｉ以外のものを含め、50か所を超えるＷｉ－Ｆｉが設置されていると推測をされます。　　　このうち、市が設置しているＷｉ－Ｆｉは、独自に設置したもの、かがわＷｉ－Ｆｉを活用して設置したもの合わせて６か所あり、設置場所は、鉢伏公園管理棟及びグラウンド、おしゃべり広場、観光交流センター、図書館、偕行社となっております。また、新庁舎２階の図書館にもＷｉ－Ｆｉを設置する予定となっております。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ありがとうございました。　　　市内にも約40か所にかがわＷｉ－Ｆｉが設置されているということで、フリーＷｉ－Ｆｉがあってもサクサク動かなかったりして、外ではあんまりつながないようにしておりますので、私が。今後は、偕行社やおしゃべり広場などでＷｉ－Ｆｉを利用してみようと思います。　　　現在、本市と四国水族館が主催で、この「乙姫様は学ばせたい　海の生き物たちの「四国霊場七ヶ所まいり」学習」というモバイルスタンプラリーが本年の３月19日から８月31日の期間で開催をされています。これはスマホを使ったモバイルスタンプラリーで、スマホのアプリをダウンロードして四国霊場７か所と善通寺駅、おしゃべり広場、四国水族館の10か所のスタンプポイントにあるポスターのマーカーを読み込んでスタンプをゲットし、７つ以上のスタンプを集めてポイントをもらおうというものでございました。　　　実際、私も子ども達と一緒にチャレンジをしてプレゼントをもらったのですが、このスタンプラリーをスマホで読み込む際、かなりデータが重く、なかなか読み込めないため、かなりバッテリーを消費する上に、Ｗｉ－Ｆｉの設定がないため通信料金もかなりかかったようです。　　　私たちは、最終、おしゃべり広場でプレゼントをもらったのですが、その場で一緒になった別のグループの人で、途中で携帯電話のバッテリーがなくなってしまったと残念そうに言ってる人もおりました。モバイルスタンプラリーには非常に興味があるのですが、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整っていないところで利用するには、かなり参加者の負担があるのではないかなと感じたのでした。今ご答弁いただきましたかがわＷｉ－Ｆｉも利用すればよかったのかもしれませんが、その存在を知りませんでしたので、利用ができませんでした。　　　この「乙姫様は学ばせたい」という事業は夏休みまで続いておりますので、利用者を増やすためにも、このポスターの横にかがわＷｉ－ＦｉのＰＲも一緒にしていただけたらなと思いました。　　　次に、市民集いの丘公園でのイベント利用者から、イベントの情報をＳＮＳにアップしようと思うが、Ｗｉ－Ｆｉ環境がないから、なかなか上げられないという話を聞きました。特にイベント開催中に、ツィッターなどを利用して集客を図りたいのだが、通信料が高額になるので控えるようになってしまうとの話でした。　　　去年、今年とイベントの開催は見送られてはいますが、アフターコロナに向けてＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。また、イベントを開催している期間だけ、必要な来場者にパスワードを周知し、Ｗｉ－Ｆｉを利用することができるような環境整備はできないのでしょうか、重ねてお伺いをいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　まず、アフターコロナに向けたＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、市民や観光客、来訪者の利便性から、今後も公共施設におけるＷｉ－Ｆｉの設置数を増やしていきたいと考えております。　　　しかしながら、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備には、機器の購入、設置工事費、通信料金、保守費用など多額の費用が必要となり、市としても大きな負担となってまいります。このため、どの施設に設置するのがよいのか、また、ご提案のイベント期間だけ利用できるＷｉ－Ｆｉも含め、Ｗｉ－Ｆｉの整備方針を検討してまいります。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ありがとうございました。　　　環境の整備には多額の費用が発生するとのことですが、今後ますますデジタル化が進むことを考えると、必要経費と考えますので、どうぞ前向きなご検討をお願いいたします。　　　次に、災害発生時の避難所でのＷｉ－Ｆｉ環境についてお伺いをいたします。　　　南海沖地震はいつ発生してもおかしくないと言われておりますが、もし災害が発生したら、各地区公民館や小学校が市民の避難場所になります。その際、家族との連絡あるいは友人、知人との連絡に多くの市民は携帯電話を利用すると思います。また、災害の情報を少しでも知ろうと、インターネットを利用する人が多くいると思いますが、その際、Ｗｉ－Ｆｉは使用できる環境は整っているでしょうか、お伺いをいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　市内には、学校や公民館などの指定避難所が21か所あり、残念ながらＷｉ－Ｆｉ環境は整っていないのが現状でございます。ただし、小・中学校の体育館に教育用として設置しているＷｉ－Ｆｉ機器は災害モードと言われる機能を有しており、モードを切り替えることにより誰もが利用可能なＷｉ－Ｆｉとして開放できるようになっております。　　　しかし、ご質問のように、どの避難所におきましても、市民の通信手段としてＷｉ－Ｆｉ環境が必要と認識しており、避難所のＷｉ－Ｆｉ環境につきましても、先ほどの質問と合わせて、設置場所や設置形態等について整備方針の検討を行い、必要なものは早期に整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ありがとうございました。　　　小・中学校の体育館に教育用として設置しているＷｉ－Ｆｉ機器が、災害発生時には災害モードに切り替えることができるようになっているということ、すばらしいことだと思います。災害はいつ起きるか分かりません。ご答弁にありましたように、必要な環境は早期に整備していただきますようお願いをいたします。　　　次に、電子地域通貨によるまちの活性化についてお伺いをいたします。　　　今年３月、琴平町が電子地域通貨を導入するという事業が発表されました。そのとき私は、その記事についてあまり調べることもなく、地域内だけで使える通貨を始めるのかくらいに思っておりました。そして最近、三豊市や観音寺市でデジタル商品券の発行を検討しているという情報を聞き、調べてみますと、どの市町も地域内での消費喚起を支援するため、そして地域経済循環率を高めるために電子媒体を利用しようとするものでした。ざっくり申し上げますと、例えば民間が行っておりますＰａｙＰａｙやＷＡＯＮのようなものを市町が主体で行うというもののようです。　　　琴平町が行おうとしている電子地域通貨ＫＯＴＯＣＡは、町民が自分のスマートフォンに専用のアプリをダウンロードするか専用カードにチャージし、支払いの際は、ＱＲコードをかざすと決済ができるというものです。ちなみに琴平町では、町民全員にポイントを付与したカードを配付する予定だということです。そのアプリは市内の事業者でのみ利用でき、利用することでプレミアムなポイントを付与して、町民が町内で買物をすることを促進し、町が指定した事業に参加をすると、さらにポイントを付与。今後は、町独自の健康ポイントを付与することなども考えているようです。将来的には住民票の発行手数料の支払いもできるようにして、行政サービスの効率化を図ることも考えているということです。　　　また、三豊市が検討しているデジタル商品券は、本市も実施したプレミアム付商品券のデジタル版で、市民が自分のスマートフォンに専用アプリをダウンロードし、そこに購入したプレミアム付商品券がデータで入金されるというもののようです。デジタルで入金されるので、当然、500円券とか1,000円券の印刷の必要もなく、おつりの心配もないので、１円単位で買物ができるというメリットもあるようです。また、市が実施主体ということなので、どこのお店でどのくらいの買物がされているか、どの年代の人が利用しているかといった情報も管理することができるようです。さらに、そのアプリを利用して市からのお知らせを発信したり、各店舗からのクーポンを受け取ったりすることも可能になるということです。　　　現在、民間主体で携帯電話を利用した非接触型決済アプリの市場が展開されていますが、このように近隣の市町では、行政が主体となって自分の市町の活性化のためのデジタル化が進められております。　　　そこでお伺いをいたします。　　　本市も地域経済の循環率は非常に低いと思います。国主導で進んでいるキャッシュレスはますます進んでいくことは容易に想像できます。また、昨年度からの新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、非接種型決済機能はますます増えてくることも大いに想定できます。本市も地域内の事業所を継続的に支援するため、また、地域経済循環率を少しでも上げるために、この事業について検討してはいかがでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおり、電子地域通貨をはじめとするキャッシュレス技術を活用した地域の活性化については非常に有効な手法であると認識しております。本市におきましても、プレミアム付応援商品券を発行する際に検討いたしましたが、多額の費用を要することや、スマートフォン等の電子機器に不慣れなご高齢の方が多いことから、分かりやすく、より親しみやすい商品券という形で実施をいたしました。　　　しかしながら、アフターコロナにおける新たな生活様式の在り方の観点からも、新たなデジタル技術を導入し、さらなる利便性の向上や地域経済の発展に寄与していくことが必要であると考えております。また、国において強力に推進しておりますマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用促進の動向にも注意しながら、本市におきましても、利便性の高いデジタル社会の基盤となるマイナンバー制度を活用しての地域経済の活性化を検討するとともに、ＩＴ技術に不慣れな市民の方々への電子機器に関する知識の普及等を併せて実施することで効果的な取組となるよう検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（竹森千津君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　竹森千津君　　　　　　　　　　　　　〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君）　ありがとうございました。　　　本市においても検討されたことがあるということでございました。導入に際して多額の費用がかかることや電子機器に不慣れな高齢者などが多いことで実施には至らなかったようでございますが、今後の必要性については十分に感じてくれているようですので、今後の取組に期待をしたいと思います。　　　また、ご答弁にありましたように、国が強力に推進しておりますマイナンバーカードが今後ますます普及することにより、それを利用した電子地域通貨や地域ポイントのような各種行政サービスの実施が可能になった場合には、その利活用について率先して検討していただきたいと思います。そのためにも、引き続き情報収集などを行っていただきますことを切にお願いをして、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（林野忠弘君）　以上で竹森千津君の一般質問を終結いたします。　　　次に、真鍋範子君。　　　　　　　　　　　　　〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君）　３番真鍋範子でございます。　　　最初に、新型コロナウイルスワクチン接種に対してご尽力していただいている医療関係者の皆様、また担当の方々に心より感謝申し上げます。また、市内においても感染された方もいらっしゃいます。心よりお見舞い申し上げます。　　　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　最初に、防災行政についてお聞きします。　　　災害時の迅速な避難につなげるための改正災害対策基本法が５月20日より施行されました。改正法では、市町村が発令する避難情報について、避難勧告を廃止し、避難指示で必ず避難となりました。本市のホームページでも周知されております。これは、本来、避難を始めるべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れる事例が起きていたためで、従来の勧告の段階から避難指示を行い、情報を分かりやすくしたものです。　　　また、改正法では、自力での避難が難しい高齢者や障がい者のための個別避難計画の策定を市町村の努力義務に対する内容も盛り込まれています。消防庁によりますと、昨年10月時点で対象者全員の計画を策定済みの市町村は約１割にとどまっているとありました。計画の策定が後れている自治体は、まずは介護が必要な高齢者やハザードマップ上で危険な場所に住む人を優先に作成し、その上で避難を支援する人や避難場所を記載した計画の作成から着手することを求め、更新するなどの際は、避難先までの移動の注意点をはじめとした追加の内容を順次充実させるよう要請されています。本市においても、避難行動要支援者名簿や個別避難計画を作成されているようです。　　　そこで、現在の作成の進捗状況についてお伺いいたします。また、計画に基づく避難訓練の実施や、訓練を踏まえ避難する上での課題も検証し、必要に応じて計画の見直しを求めるなど実効性の向上も求められています。個別避難計画をどのように活用されていくのかのお考えをお伺いいたします。
   ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまの真鍋議員さんのご質問のうち、まず、避難行動要支援者の個別避難計画作成の進捗状況についてお答えいたします。　　　個別避難計画作成の対象者は、避難行動要支援者名簿に掲載された方ですが、本市では、市が保有する身体障害者手帳や要介護認定者などの情報から名簿掲載者を抽出し、さらに、民生委員の皆様から申出をいただいた方を合わせ、令和２年度は335名の方の名簿を作成いたしました。　　　議員お尋ねの個別避難計画作成の進捗状況でございますが、個々の状況を把握することができるケアマネジャーの事務所、事業所への委託やご自身での作成により名簿掲載者全員の計画作成を終えております。今後は、計画の最新情報への更新とともに、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。　　　次に、個別避難計画の活用についてお答えいたします。　　　この計画には、避難先での医療、介護的配慮の有無、家族の状況、緊急連絡先、避難支援者の連絡先、避難場所、避難手段、避難経路などの情報を記載しております。対象の個人だけではなく、近隣住民などの個人情報も含まれておりますことから、現在のところは、本人の同意を得て、平時には本人、ケアマネジャー、市の３者が計画を保管し、人命に危険が及ぶ災害時には、自主防災会など地域の避難支援関係者に情報を提供することといたしております。　　　一方、避難行動要支援者名簿につきましては、議員ご指摘の避難訓練の実施や避難する上での課題の把握など災害時の迅速な避難に備えた平常時からの活用を見込み、本人の同意を得た上で各地区自主防災会へ名簿情報を提供いたしております。　　　今後とも避難行動要支援者名簿や個別避難計画の作成と適正な情報提供に努め、災害時への備えを充実させるとともに、避難に支援が必要な方やそのご家族、近隣住民や地域の避難支援関係者への防災意識の向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆３番（真鍋範子君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君）　ありがとうございます。　　　既に名簿掲載者全員の計画作成は終わられているとのこと、安心いたしました。答弁にもありましたように、その計画が災害のときに的確に活用されなくてはいけません。そのためにも、それを用いた避難訓練が各地区自主防災会で実施ができ、課題を分析、修正することにより中身の濃い避難計画になるよう、行政としてのリーダーシップをよろしくお願いいたします。　　　次に、支援は必要でない方、自力で避難ができる方に対してですが、国土交通省ではマイ・タイムラインの作成、普及を進めております。マイ・タイムラインとは、風水害の発生に備えて、一人一人の家族構成や生活環境に合わせ、あらかじめ作成する自分自身の避難計画のことです。自身や家族の取るべき行動について、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で整理することによって、いざというときに、慌てず安全に避難行動を取る助けになるなど避難行動のサポートツールとしてリスクの軽減につながることが期待できます。　　　国土交通省では、マイ・タイムラインのさらなる普及啓発に向け、地方自治体の職員や地域のリーダー等がマイ・タイムラインの意義や重要性を住民等に分かりやすく伝えるようマイ・タイムライン簡単検討ガイド等を公表し、地方自治体によるマイ・タイムラインの取組を支援してくれています。　　　近隣では、丸亀市、高松市においてもマイ・タイムラインの作成を推進しています。当市においても、マイ・タイムラインの作成の啓発、推進に取り組んでいく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　マイ・タイムラインにつきましては、真鍋議員さんが言われますとおり、台風や大雨等の風水害に備えて、自分自身が取る標準的な防災行動を前もって時系列的に整理しておく計画であり、一人一人の災害時に取るべき行動が明確になることで避難行動の一助となるものであります。　　　議員ご指摘のとおり、マイ・タイムラインの作成は、風水害時の市民の適切な避難行動におきまして大変効果的でありますので、今後、国のガイドライン等を参考に、ホームページや広報、また防災講演会等において啓発、推進を行ってまいります。 ◆３番（真鍋範子君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君）　ありがとうございます。　　　防災対策の３要素は自助、共助、公助です。このマイ・タイムラインは、まさしく自助です。私たち市民一人一人ができる防災対策です。そして、そのマイ・タイムラインの中に、先ほどの要支援者の避難計画もリンクされると思います。要支援者の避難計画は共助、公助に当たるかもしれませんが、要支援者のいる家族は、自身のマイ・タイムラインの中に避難行動が組み込まれていくものです。　　　私も、近くに高齢の親がいます。私のマイ・タイムラインに高齢の親の避難計画も当然のごとく組み込まれます。作成するのは個人ですが、行政として作成に向けての啓発、推進、そしてアドバイスをよろしくお願いいたします。　　　次に、避難所等での障がい者への支援についてお聞きします。　　　障がい者の個別避難計画は作成はされても、避難を誘導するのに情報伝達、コミュニケーションの支援が必要となります。厚生労働省では、避難所等での障がい者への支援についてのリーフレットを作成し、具体的に示されています。　　　三豊市においては、聴覚に障がいのある人に災害用のバンダナを配付しているとお聞きしました。これは、災害時などに身につけることで、聴覚に障がいがあることや手話、筆談のコミュニケーションが必要であることを周囲に知らせたり、支援を必要とする人に手話ができることをお知らせすることができます。対象者は、聴覚に障がいがあり、手話、筆談等のコミュニケーションが必要な方、また手話が使える方に配付しているようです。本市においても、このような障がい者の方が災害弱者とならないためにも、このような支援が必要であると思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおり、聴覚に障がいを持たれている方は、避難所などにおいて情報の取得や他者とのコミュニケーションでの支援が必要になりますが、外見から障がいがあることが分からず、必要な支援が受けられないといったことも考えられます。　　　先ほどご紹介いただきました聴覚に障がいがあることを示すバンダナにつきましては、支援が必要なことを知らせる大変有効なツールとして全国的にも広まりつつあることから、本市におきましても、避難所における障がい者支援の一つとして実施の方向で検討してまいります。 ◆３番（真鍋範子君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君）　ありがとうございました。　　　先日、新聞にこのような記事が載っていました。情報弱者と言われる聞こえない人たち、東日本大震災による障がい者の死亡率は、住民全体の死亡率の２倍と言われています。その中で聞こえない人の死亡率が最も高かったのです。主な理由は、避難情報や津波警報が聞こえなかったからですとありました。このコロナ禍において、マスク着用にて顔の表情や口の動きが分かりにくい今こそ、このバンダナは有効なものでありますし、災害時以外でも活用できると思います。ぜひよろしくお願いいたします。また、聴覚障がい者だけでなく、あらゆる障がいをお持ちの方が災害弱者にならないような施策の検討も引き続きよろしくお願いいたします。　　　防災行政の中の最後の質問です。　　　生理の貧困対策として、防災管理課に生理用品の備蓄状況をお聞きしたときに、生理用品の準備のための購入を男性職員で行ったとお聞きしました。それを聞いて大変だったであろうと思いました。　　　内閣府男女共同参画局の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインの中に、多くの地方公共団体において、防災・危機管理担当部局の女性職員比率は、組織全体の女性職員の比率と比較して極めて低くとどまっている。東京大学社会科学研究所の調査では、市町村の防災・危機管理担当部局の女性職員比率は６％程度、女性管理職比率は2.5％程度となっている。背景として、災害関連の業務は緊急対応が必要になる業務も多いことから、女性よりも男性の配属が優先される領域と考えられていること、また、女性職員がほとんどいない職場のため定着が困難なためと推測されるとありました。　　　また、人口の半分は女性であり、災害した場合に、支援を要する人も女性が半数以上を占めることが想定されます。女性の視点から必要な施策を考え、地域防災計画や各種マニュアルに反映させ、発災時には女性の困難やニーズに的確に応えることが必要であり、防災・危機管理担当部局の職員の男女比率は、少なくとも庁内全員の職員の男女比率に近づける必要があるとありました。　　　本市においても、防災担当部局におきまして女性職員の配置が必要であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　国の防災計画には、政策や方針の決定、また、現場において女性をはじめ多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要があると明記をされております。特に災害時における避難所では、着替えや授乳場所の確保などジェンダー目線の運営は欠かせません。　　　そのようなことから、議員ご指摘のように、防災管理課への女性職員の配置は必要であると考えますが、現在、いずれの部署におきましても、業務量に対する人員が常に不足している状態でありますので、全体的な人員配置を考慮しながら段階的に対応していく一方で、女性職員に対し各種防災研修等への参加を広く呼びかけ、女性の防災リーダーの育成にも努めてまいります。 ◆３番（真鍋範子君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君）　前向きなご答弁、ありがとうございました。　　　確かに、全体的な人員不足は大きな課題の一つです。今回のコロナ禍で、特に官公庁や医療系においては浮き彫りになった問題と思います。なかなか人員増は簡単に解決できることではないと思いますが、まず、現状で可能なことへの取組もお願いいたします。　　　私も、議員となった年に防災士の資格を取ることができました。ぜひ男女を問わず、少しでも多くの職員の方が資格を修得していただき、いつ起こるかも分からない災害に向けて、そして市民の大切な命を守るため、よろしくお願いいたします。　　　続きまして、農林行政についての質問をさせていただきます。　　　今年４月策定されました第６次善通寺市総合計画の中の目指すべき姿の基本指針２におきまして、「農業生産基盤の充実、企業的経営の促進、担い手の育成をはじめ、環境変化に即した多様な振興施策を一体的に推進し、産業としての農業の充実を図ります」とあります。しかし、本市における農業情勢は、人・農地プランの結果でも表れていますが、高齢化や後継者の不在等による担い手不足があり、耕作放棄地も増えています。　　　そのような状況を少しでも改善し、農業の振興と活力ある地域社会の実現を目指し、本市においては新規就農者育成事業を行っていますが、その概要と今までの状況を教えてください。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ご質問の新規就農者育成事業についてお答えをいたします。　　　新規就農者育成事業は、平成21年度より公益財団法人善通寺市農地管理公社において実施いたしております。現在、本市における農業情勢は、高齢化や後継者の不在など担い手不足により年々耕作放棄地が増加している傾向にあります。とりわけ、巨額を投資し、整備した畑地のかんがい施設においては、園地が急峻な山麓部に広がっており、農作業に随分と体力を要することからも離農が加速している状況であります。　　　そのような状況の中、新規就農者育成者事業は、農地を農地として保全し、また、畑地のかんがい施設を有効活用するため新規就農者を県内外に募集し、先進農家で３年間の研修を行い、農業技術の習得をはじめ、農業経営者としての自立を支援することにより本市農業の振興と活力ある地域社会の実現を目指すこととしており、原則３年間の研修を実施しております。募集条件といたしましては、20歳以上40歳未満で、善通寺市に移住し、新規就農が可能な方となっております。　　　この事業の実績といたしましては、平成21年度から24年度において２名、平成24年度から26年度において２名、平成27年度から29年度において２名の、合計６名が、この事業により新規就農し、地域の担い手となり、現在も農業を営んでおります。６名の内訳といたしましては、果樹栽培が４名、野菜栽培が２名、出身地につきましては、県外からの移住が４名、県内からの移住が２名となっております。　　　なお、現在は、令和４年度の事業実施に向け、希望者を募集しているところでございます。 ◆３番（真鍋範子君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君）　ありがとうございます。　　　６名の方が本市において新規就農し、地域の担い手となってくださっていること、ありがたいことです。これからも、このような方が増えることを願います。　　　先ほどの新規就農者はＩターンでの就農者でありますが、Ｕターンの就農希望者の支援についてお聞きします。　　　先日、本市においても課題となっている担い手不足について相談を受けました。善通寺では、新規就農者への支援、Ｉターン支援はあるが、Ｕターン支援がないのはどうしてですか。息子が進学、就職で善通寺を離れていたが、親が高齢となり農業ができなくなった。そこで、仕事を辞めて実家の農業を継ぎたいが、息子自身の農業経験もない。また、経済的にも大変である。新規就農者支援のような研修や生活面での保障があればよいのにと相談されました。私自身も、家族も農業従事者でないこともあり、知識不足でお答えすることができませんでした。確かに、そのような支援があれば、実家から離れた子どもさんたちが善通寺に戻り、農業を継ぐということへの後押しになるかと思われます。　　　そこでお聞きします。　　　本市において、Ｕターンの農業就農希望者に対しての何らかの支援策があると思いますが、具体的に教えてください。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ご質問のＵターンでの就農希望者の支援についてお答えをいたします。　　　Ｉターンでの新規就農者及び農家でない方の新規就農者への支援事業はございますが、Ｕターンでの新規就農について特化した支援事業はございません。その理由といたしましては、農業を営む上で必要なものとして、まず農地が必要です。２つ目は、トラクターやコンバインなどの農機具やビニールハウスやキウイ棚などの農業用施設。３つ目に、農業経営に対する知識や技術などがございますが、Ｕターンでの新規就農は、ほとんどの場合は、親が農業を営んでおり、それを継承するという親元就農であります。この場合、農地や農機具、農業用施設、そして農業経営の知識や技術は親から継承が可能で、比較的スムーズに新規就農が可能であるからです。　　　しかしながら、Ｕターンでの親元就農でありましても、経営規模の拡大を行う場合や、親とは別の経営を行う場合、例えば親は稲や麦を栽培しているが、キウイなどの果樹栽培やミニトマトなどの野菜栽培で新規就農する場合は各種支援事業がございますので、農林課までお問合せいただきたいと思います。 ◆３番（真鍋範子君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君）　ありがとうございました。　　　経営規模の拡大を行う場合や、親との別の経営を行う場合は支援事業があることは分かりました。　　　担い手不足を解消するために、市外に一度出た子どもさんが地元に戻ったときに、たとえ小規模農家でも何らかの応援金等があれば農業を継ごうとする思いの後押しになるかとも思いました。もちろん、年齢等や農家を継ごうとする意思の条件もあると思いますが、移住促進事業の一つにもなるかなあとも思いました。これは私の要望とさせていただきます。　　　続きまして、農業支援・振興策の情報発信についてお聞きします。　　　新規就農者の募集についてはホームページに載っていましたが、新規以外の就農者の支援については、ホームページで検索しても分かりませんでした。担当課に足を運び、お聞きすることが一番よい方法かもしれませんが、現在は情報発信のツールがたくさんあります。ホームページを見ていましたら、2016年に本市への移住・定住を促進するため移住プロモーション動画がありました。就農者への募集について支援・振興策を紹介するような情報発信があると、農業を継ごうかと悩んでいる方の後押しになるかと思います。その点についてのお考えもお聞かせください。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ご質問の農業支援・振興策の情報発信についてお答えいたします。　　　現在、農業支援・振興策の情報につきましては、市のホームページや広報ぜんつうじへの掲載及び地区の生産組合において回覧をお願いしております。　　　ご質問の中にあります新規就農者以外への支援につきましては、香川県の補助事業でありますことから、香川県のホームページで閲覧できますが、市のホームページからは情報を得ることができない状態でありました。今回、真鍋議員のご指摘を受け、既に市のホームページから香川県の補助事業を閲覧できるように対応いたしました。なお、各事業の詳細につきましては、窓口であります市の農林課までお問合せいただきたいと思います。　　　今後におきましても、新規就農希望者や農業者に対しまして農業支援・振興策の周知を行い、農業振興に努めてまいりますので、ご協力をお願い申し上げます。 ◆３番（真鍋範子君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君）　ありがとうございました。　　　早速、市のホームページから閲覧できるよう対応していただいたこと感謝いたします。私も見させていただきました。また、今はやりのユーチューブも活用し、先ほど教えてくださった６名の新規就農者の方の農業の様子とかも、その中で紹介もして農業の魅力をお伝えできたらとも思いました。　　　今回の農林行政だけではなく、全てにおいて市民の皆様が分かりやすく、かつ容易に情報を得られる方法は必要です。その点も含めてよろしくお願いいたします。　　　最後の質問に移ります。　　　新型コロナ感染症対策における支援についてお聞きいたします。　　　昨年よりの新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちの社会経済や事業活動に大きな影響を受けています。また、子どもや若者、女性の自殺増加、ＤＶ、虐待や鬱、ひきこもり、孤独死等の社会的孤立をめぐる問題も深刻化されています。国、県と、昨年より数多くの生活や雇用に関する支援策が設けられました。本市におきましても、本市独自の子育て支援、学生支援、障がい者支援、商業活性対策、事業者支援などの支援を行っていただきました。今も事業経営持続化支援金の申請も受付をしております。また、新型コロナウイルス感染症による困窮者対策としては、社会福祉協議会を窓口として緊急小口資金、総合支援資金も行っています。　　　しかし、現在でも、なかなか先が見えない状況です。事業主の方は、今後の経営の継続、または新型コロナウイルス感染症の影響にて休業、失業され、暮らしに不安を持たれている方も多くいらっしゃると思われます。既に内田信吾議員から各支援の利用状況についてのご質問があり、よく分かりました。私からは、今回の支援策についての利用状況等からの分析も市としてはされていると思いますので、その分析結果を教えていただけたらと思います。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ご質問の事業者への経済支援策についてお答えをいたします。　　　令和２年度において新型コロナウイルス感染症対策として取り組みました中小企業等臨時支援の３つの事業と善通寺市プレミアム付応援商品券事業の利用状況につきまして、先ほど内田信吾議員のご質問にお答えしたとおりですので、事業の分析を中心にお答えを申し上げます。　　　中小企業等臨時支援事業につきましては、香川県の感染拡大防止協力金に対する上乗せ支援策として実施いたしました感染症拡大防止協力金が161件、次に、国の持続化給付金及び県の感染拡大防止協力金を受けられない事業者に対し市独自支援策として実施いたしました中小企業等経営支援臨時給付金が69件、最後に、新型コロナウイルス関連融資利用者応援金事業が358件であり、延べ588件の給付をいたしました。これらの対象者は市内事業所数の52％になっており、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けている事業者に対する支援ができたものと考えております。　　　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により現在も厳しい状況が継続していることから、今後においても、国における財政支援の動向を視野に入れ、対応策を検討してまいります。　　　次に、プレミアム付応援商品券事業につきましては、市内における消費喚起と地域経済の活性化を図ることを目的に、地域限定のプレミアム付応援商品券の販売を実施いたしました。好評につき２万2,005セットの販売総数となり、引換率は99.4％、換金率は99.7％となっており、ご購入いただいた商品券の未使用率が極めて少ないことからも人気の高さが表れていると思います。　　　利用者アンケートでは、お得感があり、２人以上の家族のいる方は非常にメリットがあったとの意見や、登録店舗数が約300店近くあったことで、ふだんの買物に使用できたや、商品券がきっかけで飲食店を利用できたなどの意見があり、市内の消費喚起に貢献できたものと考えております。　　　次に、事業者アンケートでは、約40％の取扱店舗で５％から10％の売上増加が図られたとの回答があり、この事業による効果は非常に高いことがうかがえます。また、消費拡大効果につきましては、少し効果があった、大いに効果があったと回答された店舗は全体の８割強を占めたことや、次回実施の際にも参加する意向についても８割強を占めたことから、ほとんどの店舗で消費拡大効果があったことがうかがえるため、この事業は、市内における消費喚起と地域経済の活性化を図る目的としての貢献度は非常に大きかったと考えております。 ◆３番（真鍋範子君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君）　ありがとうございました。　　　支援として、対象者が市内事業者数の52％、半分強の事業者の方が支援を受けられていること、本市においても、コロナによる経済的影響も見られているということが分かりました。プレミアム付応援商品券も、そのような経済的影響のあった店舗への支援につながったと思われます。　　　しかし、事業主ではなく、個人においても、コロナによる影響で収入が減少した方、特に女性の割合が多い非正規雇用者の状況も深刻さを増していると思います。そのような新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮の現状についてお聞きします。　　　６月４日の新聞に、2020年１年間の生活保護申請件数が11年ぶりに増えた、新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、雇用情勢が悪化したことが影響したと掲載されていました。これは全国的な結果ですが、本市においても影響は多かれ少なかれあると思います。生活保護の申請までいかなくても、資金を利用されて何とか頑張っている方もいらっしゃると思います。　　　そこで、主に休業された方向けの緊急小口資金、主に失業された方向けの総合支援資金の貸付状況を教えてください。また、貸付状況や生活保護の相談を含めた窓口への相談等から考えられる新型コロナウイルス感染における影響をどのように分析されていますか、教えてください。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまの真鍋議員さんのご質問のうち、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付けの状況についてお答えいたします。　　　これらの貸付けは香川県社会福祉協議会が行っております。その貸付状況は、昨年３月から本年５月末までの実績で、緊急小口資金が237件、月平均15.8件、また、総合支援資金は、延長及び再貸付けを含んだ件数で155件、月平均11.1件でありました。　　　その影響でございますが、月別の貸付件数を見ますと、緊急小口資金と総合支援資金を合わせた貸付件数について、これまで２度の貸付けのピークがございました。１度目のピークは昨年５月が42件、２度目のピークは本年３月で44件となっております。　　　まず、昨年５月の貸付けの内訳は、緊急小口資金が33件、総合支援資金が９件で、収入の減少による新規貸付件数が多くなっております。これに対しまして本年３月は、緊急小口資金が17件、総合支援資金が27件と、総合支援資金の貸付件数が緊急小口資金の貸付件数を上回っており、生活困窮世帯の借入れが長期化していることが推測されます。このような事態を受け国は、総合支援資金の借入額が限度額に達している世帯などに対して、３か月で最大30万円とする自立支援金の支給を新たに決めたところです。　　　次に、新型コロナウイルス感染症に関連した生活保護の相談件数につきましては、昨年４月から本年５月までに15件ありました。そのうち、生活保護の開始に至ったケースは５件で、生活保護には至らないが、貸付により生活を維持している困窮世帯が一定数いると思われます。総合支援資金の再貸付けが終了する世帯に対しましては、先ほど申しました自立支援金を活用しながら就労による自立を図る支援を行うとともに、それが困難な場合は、円滑に生活保護の申請につなげられるよう相談体制を整えてまいります。 ◆３番（真鍋範子君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君）　ありがとうございました。　　　生活困窮の現状については、貸付状況のみでコロナ禍による影響かどうかは計り知れませんが、生活困窮の状態も深刻化、長期化していることが分かりました。　　　最後に、今後の新型コロナウイルス感染症に対する経済的支援についてお聞きする予定でしたが、先ほどの内田信吾議員の質問と同じですので省略させていただきます。　　　今後も、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと思われます。また、それに伴い、生活保護の相談も増えてくることも予測されます。このように大変さを表出されている方には、行政からの支援の手を差し伸べることもできますが、中には、社会とつながりたくてもつながれない方や、ＳＯＳを出せず孤立している方もおいでると思います。そのような社会的孤立を防ぐための支援もより一層お願いいたします。　　　第６次善通寺市総合計画の中で、人と人がつながる、安心・安全で日本一住みよいまちを目指しますと決意表明されています。コロナ前より住んでみたい、住み続けたいまちをみんなでつくることができることを強く望み、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（林野忠弘君）　以上で真鍋範子君の一般質問を終結いたします。　　　ここで暫時休憩いたします。再開は14時20分です。　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　再開　　　　　　　　　　　　　───────── ○議長（林野忠弘君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、山根千佳君。　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　２番山根千佳でございます。それでは、通告に基づき順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　災害発生時に整えておくべき災害廃棄物の置場の候補地やその瓦礫の量の把握についてお伺いいたします。　　　今後30年以内に70から80％の可能性で起こると言われている南海トラフ巨大地震や、地球温暖化に伴う異常気象による豪雨、水害、土砂災害などの自然災害が発生した際に問題となるのが、家庭や事業所から出る災害廃棄物です。　　　香川県では2020年に、南海トラフ地震による地震、津波による被害想定を発表しております。それによると、本市は震度６弱から６強で、人的被害は、死者40名、負傷者580名となっております。しかも、その原因は全て建物崩壊によるものです。海のない本市では、当然、津波等の被害はありません。それだけに建物倒壊への備えが最重要課題と言えます。　　　被害想定によると、冬の18時頃に南海トラフ地震が発生した場合、本市では580棟が全壊し、液状化による倒壊が10棟、合わせて590棟が全壊されると想定されております。さらに、こうした建物倒壊によって発生する災害廃棄物は３万2,000トンです。これらの災害廃棄物は、早急に撤去しなければ一刻を争う救助の妨げとなります。また、撤去が長引けば、人の健康または生活環境に重大な被害を生じるおそれもあります。生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止の観点から、円滑かつ迅速に処理しなければなりません。　　　過去の災害においては、自然発火による火災やハエ、蚊などの衛生害虫が仮置場で発生し、市民生活に悪影響を及ぼしたり、仮置場に指定されていない公園に災害廃棄物が分別されずに置かれ始め、便乗排出を食い止めることができず、そこに膨大な量が持ち込まれる事態となった例もあります。災害廃棄物仮置場の設定については、市内に複数箇所を指定し、なおかつ十分な容積を確保しなければならないと思います。　　　そこで当局にお伺いいたします。　　　その想定の３万2,000トンの災害廃棄物の置場の候補地をどこに何か所確保しているのか、お聞かせください。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　本市で南海トラフを震源とした最大クラスの地震と大規模な風水害が発生したことを想定し、災害廃棄物発生量、被災者や避難者の生活に伴うごみの発生量を推計したところ、本市における災害廃棄物の発生量は３万1,672トンと予想しております。これらの災害廃棄物の集積、一時保管、粗選別、手選別で行う一時仮置場の必要面積は１万2,600平方メートルであり、市内５か所に設定しております。しかしながら、この一時仮置場は、現在、市内の市有地の状況等を精査し、より有効な場所の選定作業を行っております。　　　また、混合廃棄物の破砕、選別、洗浄等を行う２次仮置場の選定や処理方法の改善等、今後予想される災害を視野に入れた対策の見直しが早急に必要であるとも考えております。　　　そこで、今後につきましては、現在の災害廃棄物処理計画を基に各項目について必要な見直しを行い、不時の災害に備えたいと考えております。 ◆２番（山根千佳君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　山根千佳君　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　ありがとうございます。　　　災害廃棄物は、平時に家庭から排出される一般廃棄物や事業所から排出される産業廃棄物とは異なり、突発的、一時的に大量に発生します。そして、一時的に搬入して保管するということではなくて、解体や選別、積替え等の作業、そういったスペースも考慮しなければなりません。市内５か所に設定しているということですが、重量だけではなく容積も考えた、より有効な対策の見直しをお願いいたします。　　　そして、災害廃棄物の置場を設定していても、ルールに反した搬入がされれば意味がありません。市民生活の早期回復と生活環境の速やかな復旧を図るためには、適切かつ迅速な処理対策が必要です。しかも、災害時は交通の途絶や処理施設の被災などのため、収集運搬や処理を行うことが困難となる事態が想定されます。そのため、いかなる被災状況下でも対応できる体制を、災害が起こる前に準備、構築しておく災害廃棄物処理計画が必要となります。その計画は、災害廃棄物対策指針を参考に、多様な状況の予見を基に課題等の抽出を行い、迅速で適切な災害応急対策及び迅速な災害復旧復興に資するために策定するものです。平常時に地域防災計画に位置づけられた具体的な被災を想定し、必要業務の実施方法、体制について整理しておくことや、講習会や研修会に参加し、廃棄物処理に係る知識、経験を有する職員の育成を図るといった対応が必要です。　　　災害廃棄物処理計画を策定する上で重要なことは、災害の規模はもとより、地震災害や風水害等の災害の種類と合わせて、災害発生時期、例えば冬と夏では、その対応の在り方に違いが生じることが想定されるように、多様な状況を想定し、対応できる計画でなければなりません。　　　そこで当局にお伺いいたします。　　　本市においては、災害発生時における災害廃棄物処理計画はどのように策定されているのでしょうか、お聞かせください。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまの災害廃棄物処理計画の策定状況についてお答えいたします。　　　国においては、大規模な自然災害等に備えた強靱な国づくりを推進するため、平成25年12月に国土強靱化基本法を制定し、翌年６月に策定されました国土強靱化基本計画において、各自治体による災害廃棄物処理計画策定の推進を定めております。また、香川県においても、平成27年12月に香川県地域強靱化計画が作成されております。　　　そこで、本市の策定状況でございますが、災害廃棄物処理は広域に及びますことから、丸亀市、善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町及び中讃広域行政事務組合で広域での連携、対応策を検討し、平成28年度、大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル業務報告書を策定し、平成29年度に国において災害廃棄物処理計画として認定されております。　　　しかしながら、さきの質問においてもお答えしたとおり、今後予想される災害を視野に入れ、計画の見直しを行い、また、関係団体とも協議を重ねてまいりたいと考えております。 ◆２番（山根千佳君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　山根千佳君　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　ありがとうございます。　　　策定がしっかりしたものでないと、全てが緊急対応の業務になってしまい、初動対応が後回しになり、市民生活に混乱を生じることになります。そのためにも随時計画を見直し、対応していただきたいと思います。　　　それでは最後に、災害廃棄物の処理に関する協定の締結についてお伺いいたします。　　　地震や台風などの大規模災害が発生した際、迅速な災害廃棄物の処理を行うことで一日も早い復旧や復興につながります。現在、香川県においては、産業廃棄物の適正な処理、再生利用等について調査研究、研修、指導等の事業を展開しており、産業の健全な発展、生活環境の保全を図り、県民の公衆衛生と福祉の向上に寄与することを目的に、平成３年５月２日に設立許可を得て香川県産業廃棄物協会が設立されております。　　　協会では、災害で倒壊した建物や木くずやコンクリート塊、金属くずなど大量の災害廃棄物が発生した際、市は協会に撤去や収集運搬、処分の協力を要請することができ、協会がこれらに対応してくれます。　　　災害廃棄物は、日常的に発生する一般廃棄物とは比べ物にならない量です。さらに、量だけではなく、分別ができない、土砂が混ざっているなど処理に手間がかかるので、単独の市のみで災害廃棄物を処理するのは、かなり大変な作業だと思われます。　　　今後、災害はいつ発生するか分かりません。当協会と協定を締結することは、市民生活の早期回復と生活環境の速やかな復旧を図るために有効であると考えますが、締結について本市はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　　香川県産業廃棄物協会は、香川県の認可を受けた一般社団法人として、産業廃棄物の適正な処理、再生利用等の調査、指導等の事業を通じて県民の公衆衛生等に寄与しております。　　　県内の自治体で同協会と災害廃棄物の処理に関する協定を締結しているところもあるため、本市も準備を進めておりますが、ご指摘のとおり、いつ発生するか分からない災害に備えて、できるだけ早い時期に協定を締結できるよう努めてまいります。 ◆２番（山根千佳君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　山根千佳君　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　ありがとうございます。　　　今後、災害は、いつ、何どき発生するか分かりません。ですので、協会と協定を締結することが廃棄物の処理を迅速に行い、市民の生活環境の保全や復興に有効であると思いますので、一日でも早く協定を締結し、体制を整えていただきますことを要望いたしまして最初の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。　　　それでは、次の質問に入ります。　　　学校教育におけるＳＤＧｓへの取組についてお伺いいたします。　　　2020年度以降、小学校から順次実施される新学習指導要領には、持続可能な社会の作り手の育成が盛り込まれ、教育現場で本格的にＳＤＧｓが教えられるようになります。持続可能な開発のための教育とは、持続可能な社会づくりの担い手を育むための現代社会における地球規模の諸課題を自らに関わる問題として主体的に捉え、その解決に向け自分で考え、行動する力を身につけるとともに、新たな価値観や行動等の変容をもたらすための教育、国際理解、環境、文化多様性、人権、平和等の個別分野を持続可能な開発の視点から統合した分野横断的な教育であります。その動きを受け、小学校の家庭科や道徳、中学校の社会科や理科、技術家庭科などにも持続可能という言葉が使われ、様々な教科に盛り込まれ、持続可能な社会の構築に向けて意欲や態度を育てるよう努めることと示されております。　　　今回の改訂で注目されているのは、ＳＤＧｓの担い手を教育の現場から育成することが目指されるようになったことです。そのため、各校において児童・生徒一人一人が持続可能な社会の作り手となるよう、それぞれの教科に反映させていかなければなりません。例えば家庭科では使用水量や排水汚れへの意識やごみの減量化の工夫、社会科や理科では環境汚染、地球温暖化、リサイクル、道徳では自然環境を大切にすることの意義などを考えさせます。また、総合的な学習の時間に環境問題を学習する学校もあると聞いております。　　　そこで当局にお伺いいたします。　　　本市におけるＳＤＧｓについての学校教育の現状と今後の展開についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議員さんのおっしゃるとおり、新学習指導要領には、持続可能な社会の作り手の育成が盛り込まれており、各学校では、総合的な学習の時間や社会科、学活の時間などに、地球温暖化などの環境問題や食品ロスの問題、また、ジェンダー平等などについて調べたり解決策を話し合ったりして、ＳＤＧｓに関連する事柄について勉強しております。　　　また、先般改訂いたしました本市の教育施策の大綱におきましても、児童・生徒が持続可能な社会の作り手となることができるよう必要な資質、能力を育成することが求められていますと述べさせていただいております。　　　そこで、本市独自の取組といたしまして、毎年、夏休みに実施しております連合児童会・生徒会におきまして、今年度は第６次善通寺市総合計画を取り上げ、子ども達に、一人の市民として持続可能な社会の実現について考えてもらうことを計画しております。　　　ご案内のとおり、第６次善通寺市総合計画では、14ページに「総合計画とＳＤＧｓ」と題して、「総合計画にＳＤＧｓ達成のための取り組みを関連づけ、諸課題の解決に貢献し、地方創生を推進します！」とあります。そして、４つの基本方針それぞれにＳＤＧｓの17項目のどれが該当するのかが示されております。連合児童会・生徒会では、政策課の職員にこの第６次善通寺市総合計画について児童・生徒に説明をしてもらい、自分たちが学校や地域でＳＤＧｓ達成のために何ができるのか、どのようなことに取り組めばいいのかなどを考えさせたいと思っています。そして、それを各学校に持ち帰り、話合い、取組を行っていくことで、このＳＤＧｓの実現について自分たちで考え、取り組むことができる子ども達を育てたいと考えるところであります。　　　ＳＤＧｓは2030年までの国際目標であります。2030年は、今の小学校４年生が18歳になる年です。18歳になれば選挙権が得られます。ということは、地方創生に自分の意見を反映させることができるのです。自分の生まれ育ったこの善通寺市をどのようなまちにしたいのか。暮らしやすいだけでなく、愛着と誇りが持てるブランディングが示されている第６次総合計画をベースに、今の子ども達に今から考えさせることは価値のあることと考えております。 ◆２番（山根千佳君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　山根千佳君　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　ありがとうございます。　　　ＳＤＧｓ達成のために何ができるのかを自分たちで考えるということは、とてもすばらしいと思います。そのことは、将来の担い手である子ども達が高校進学や就職する前から、環境問題や活性化といった地域が抱える課題についてを知り、自分自身や善通寺市の将来像を考える機会を与えていただくことにもつながりますので、よろしくお願いいたします。　　　そして、どこよりも住んでみたい、住み続けたいまち善通寺を目指すには、行政だけの努力では足りません。様々な分野で取組を行っている企業とどう連携していくかが重要になってきます。ＳＤＧｓは教科として成り立っていないからこそ、いろいろな視点からの意見が集まるよさもあれば、教える難しさもあります。ただ、このＳＤＧｓは世界的な取組であり、社会的にも全世代的、行政や企業など官民が協力して達成すべき目標でもあります。　　　文部科学省では、企業等による教育プログラムとして、企業、団体などが学校で出前授業をする活動を推進しております。学校側は、目的に合った出前授業をしてくれる企業や団体を探し、授業を依頼します。実際の企業や団体から来た専門家が授業を行うことで、子ども達は生きた社会の知識を学び、企業側もＳＤＧｓや社会的責任を果たすことにもつながります。授業内容も、乳製品の会社によるチーズ、バターづくり教室やカード会社によるクレジットカードの安全な使い方、キャッシュレスの知識について等、多岐にわたります。　　　多様な経験や技能を有する外部の方による教育プログラムを取り入れることで、子どもの隠れた能力を引き出し、夢を広げ、激変する社会を生き抜く力を育みます。そして、企業の具体的な取組と結びつけて紹介してもらえると、児童・生徒も分かりやすく、教員にとっても、どの教科に含めて教えていけばよいか参考になります。　　　ＳＤＧｓは、立場、世代、国を越えて一緒に考えることができる共通言語です。自分とは異なる環境にいる人たちの意見を聞いて、ＳＤＧｓを何のために学ぶのかということを実体験することが重要であると思います。　　　そこで当局にお伺いいたします。　　　本市において、企業など実社会との連携も取り入れるべきだと思いますが、今後、企業などとの連携をどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　現在、文部科学省では、学校と地域でつくる学びの未来としまして、コミュニティ・スクールのように、未来を担う子ども達の豊かな学びや成長を支えるためには、地域と学校がパートナーとして連携、協働することが重要であるとしています。そして、地域だけでなく、多様な民間企業、団体、大学等と協働するための企業等による教育プログラムを実施しております。　　　そのような地域や関係団体との連携につきましては、本市は令和２年度からフェデレーション教育の中で取り組んでいるところであります。明日18日には、本市独自に民間企業の力をお借りして、小学生を対象とした初経教育を実施することとしております。　　　議員さんご指摘のとおり、ＳＤＧｓに関しましても、民間企業等のご協力をいただくことは有効であると考えます。先ほど申し上げました、この夏の連合児童会・生徒会で子ども達が取り組みたいとした内容につきまして、民間企業や各種団体などと連携できるものがありましたら積極的に実現してまいりたいと考えております。 ◆２番（山根千佳君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　山根千佳君　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　ありがとうございます。　　　早速、民間企業と連携して初経教育を実施してくださるということで安心いたしました。行政主導で行うものではなく、事業者が主体的に行う活動を行政側が支援し、マッチングさせ、進めるべきだと思いますので、これからも企業との連携をよろしくお願いいたします。　　　それでは最後に、地域が学校と連携、協働することは、子ども達の教育環境が充実するだけではなく、地域がその教育力を高め、持続可能な地域づくりにもつながります。学校教育については、今後、社会に開かれた教育課程の実現が必要とされており、社会教育との連携も重要とされております。ゆえに、子ども達への教育は学校だけで完結するべきものではありません。特に変化の厳しい時代にあって、地域住民や企業、ＮＰＯなど様々な専門知識、能力を持った人たちが関わることで、将来を生き抜く子ども達に必要な知識、能力を育成することができます。　　　次の時代を担っていく子どもに対してどのような資質を育むかという目標を共有して、地域社会と学校が協働し、子どもの教育に取り組んでいかなければなりません。例えば、郷土の伝統文化や地域防災など大人が子どもに教えるためには、まず大人が学ばなければなりません。学校に関わることは、すなわち、大人の学びが豊かになることであり、子どもの教育を軸として、学校教育と社会教育は表裏一体の関係であると言えます。学校と企業、地域、つまり、子ども達が最も身近な地域の人々とつながり続けていくことこそが持続可能な社会、ＳＤＧｓの最も重要な基盤となると考えます。そして、子ども達と社会をつなぐ役割を担うのが行政だと私は考えます。　　　本市は、2020年９月にゼロカーボン宣言をしました。地球に優しい生活習慣の勧めとして、ごみを減らす暮らし、節電を心がける暮らし、お出かけ先へのエコライフを推奨しております。具体的な取組として、市職員18名から成る脱炭素実現に向けたプロジェクトチームを立ち上げました。そして、転入者や出生児のいる世帯に布製バッグの配付も始めております。このような取組をいかに市民に周知し、そして事業者を巻き込めるかが今後の課題かと思います。　　　そこでお伺いいたします。　　　本市として、ＳＤＧｓへの取組をどのように地域全体に拡充していくつもりなのか、お聞かせください。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　先ほども申し上げましたとおり、本市ではフェデレーション教育として、保・幼・こ・小・中の縦の連携と学校間の横の連携のほかに、家庭や地域社会のみならず、子育て、教育に関する諸団体・機関等との広域的な連携を行い、市全体として教育水準のレベルアップを図るとしております。　　　各校では、コミュニティ・スクールにより地域の方々のご協力をいただき、郷土のことを学んだり体験学習を行うなどしてきております。議員おっしゃるとおり、ＳＤＧｓにつきましても、地域社会や関係団体、また民間企業などと協働して子ども達に教育をしていくことは大変有効であると考えております。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問のうち、ＳＤＧｓへの取組をどのように地域全体へ拡充していくのかについて申し上げます。　　　議員ご指摘のとおり、ＳＤＧｓの概念が地域全体に普及し、その中で、未来を担う子ども達を育成していくことが持続可能な開発目標の実現に不可欠であり、いかにして地域にＳＤＧｓへの取組を浸透させ、普遍化していくかが重要な課題であると認識をいたしております。　　　本市では、現在、国や民間企業等の関係機関と協議を重ね、ゼロカーボンシティー宣言に基づく脱炭素社会の実現に向けた新たな取組についての検討を行っているところでございますが、何より重要なことは市民への意識啓発であると考えております。　　　ご承知のとおり、ＳＤＧｓは世界的な目標であることから、一見すれば壮大で、市民の皆様におかれましては、ご自身の日常生活には直接的な関係性が薄いものと感じておられる方がいまだ多くいらっしゃると思われます。しかし、ＳＤＧｓは、地球全体が抱える諸課題の解決のため、全ての人に目標達成のための行動が求められるものであり、一人一人が日々の暮らしの中で少しずつ意識を変えていくことが何よりも重要であります。　　　今後、行政活動としての新たな取組を模索することは当然でございますが、現在、市が実施しております様々な事業が既にＳＤＧｓにつながっていることを積極的に情報発信し、少しでも身近に感じていただけるように努めるとともに、様々な機会を捉え、広く市民に対してＳＤＧｓに対する正しい理解と意識を醸成し、日常における小さな気づきや心の変化が大きな効果を生み出すことをご理解いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆２番（山根千佳君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　山根千佳君　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　ありがとうございます。　　　私たちは、これから善通寺市が直面する人口減少、少子・高齢化といった構造的な課題を克服し、次の世代のためにも持続可能な社会をつくっていく義務があると思います。そのためには、今後の具体的な施策が重要となります。そして、市民一人一人がまちづくりの当事者としての役割を持ち、それぞれの地域を軸に市民自らが地域課題の克服に取り組み、まちを元気にしようとすることをサポートするのが行政の役割だとも思います。　　　浸透させるためには、各地域で行われる防災訓練やいきいき健康相談など集まりの折に触れて職員が出向き、ＳＤＧｓについて話す機会を設けなければなりません。そして、行政と地域がしっかりと対話し、連携して一緒に未来の善通寺市を描いていただけますことを望みまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（林野忠弘君）　以上で山根千佳君の一般質問を終結いたします。　　　次に、寿賀崎久君。　　　　　　　　　　　　　〔12番（寿賀崎　久君）登壇〕 ◆１２番（寿賀崎久君）　本日の一般質問のトリでございます。最後までどうぞよろしくお願いをいたします。　　　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　　　まず初めに、市役所新庁舎への市民の見学についてをお伺いしたいと思います。　　　現在、善通寺市役所敷地内において新庁舎の建築工事が本年11月末の完成に向けて着々と進んでいます。我々も市民の方とお話をするときなど、議員さん、新しい市役所いつできるんなとか、もうどれぐらいできたんなとか、または２階に図書館ができる言いよるなとか、よく聞かれます。これらから、新庁舎に対しての市民の方の関心が非常に高く感じられます。当局には、まだ協議中かも分かりませんが、関係式典や市民の方へのお披露目や見学も当然考えられていると思います。　　　そこで質問でございますが、市民の方へのお披露目や見学についてどのように思われておりますか、お考えをお聞かせください。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕
   ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの新庁舎の市民見学についてのご質問にお答えをいたします。　　　令和４年１月の供用開始を目指して建設工事が進んでいる新庁舎は、約50年ぶりの建て替えである上に、新図書館が併設されることもあり、寿賀崎議員さんが言われますように、市民の皆様方の工事進捗状況への関心や完成後の期待度は非常に高いものであると認識をいたしております。　　　本来であれば、建設中の工事現場の状況も直接見ていただきたいところではございますが、工事現場に足を踏み入れるとなりますと、危険が伴う上にコロナ禍の状況でもあることから、間接的ではありますが、広報ぜんつうじ５月号で建設の進捗状況をお知らせしたほか、市のホームページの「今日のぜんつうじ」コーナーにおいて、現庁舎屋上から見た定点写真を定期的に掲載し、新庁舎がだんだんと出来上がっていく様子をお見せしたり、工事現場での様子もできるだけ掲載するなどして、工事が順調に進んでいることについて安心いただくための情報発信を行うよう心がけております。そのため、供用開始の際には、ぜひ多くの市民の皆様に、県産木材の利用をはじめ、様々な工夫が施された新庁舎に実際に来庁し、ご覧いただきたいと考えております。　　　まず、完成式典についてでございますが、新庁舎完成後、直ちに現庁舎の除却及び庁舎敷地内の駐車場を含む公園整備に取りかかる予定であり、駐車場の確保が難しいことや、その時期のコロナ禍がどのような状況であるかについても不透明であることから、今のところ、盛大に執り行うことは控え、大げさでない程度に規模を縮小して行う予定としております。　　　次に、庁舎内の見学につきましては、供用開始後にはなりますが、パンフレットを作成、設置し、平日なら、どなたでも、いつでもご自由にご覧いただけるようにいたしますが、執務室内や議場など足を踏み入れにくいと思われる場所への立入りを希望される場合や、より詳しいお話をお聞きになりたい場合、また、特に図書館について知りたい場合などのご要望も想定されますので、そのようなご意見も視野に入れ、コロナ禍の状況も勘案しながら見学会をどのような方法で行うのか協議し、早めにお知らせできるようにしたいと考えております。 ◆１２番（寿賀崎久君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　寿賀崎久君　　　　　　　　　　　　　〔12番（寿賀崎　久君）登壇〕 ◆１２番（寿賀崎久君）　答弁ありがとうございます。　　　まだ完成まで半年ありますし、ワクチン接種も進むと思いますので、十分協議をお願いしたいと思います。　　　ここで、私から、提案を兼ねまして再質問をしたいと思いますが、完成後の内覧会のような形で終わらせるのではなくて、来年の１月以降で、職員の方が働いているリアルな姿を見ていただく見学ツアーのようなものを企画してはいかがでしょうか。例えば、元大相撲力士希善龍の亀井さんに案内役になってもらって、各課から図書館、教育委員会、市長室、議会から議場までを説明しながら巡ってもらい、営業課では、善通寺市の特産品の宣伝などをしてはどうでしょうか。ユーモアがあふれるツアーなど面白いと思います。最後に、記念撮影や特産品の販売などもよいと思います。市内８地区から、できるだけ多くの市民に参加していただけるように、何日かに分けて、交通には空海号や教育委員会の新しいバスなども利用してはいかがでしょうか。また、市内の小・中学校の生徒さんたちへも見学をしてもらって、新図書館のお披露目や市役所の仕事の役割などを知ってもらい、学習に役立ててほしいと思います。いろいろと言いましたが、この件に関しまして当局のお考えをお聞かせください。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　　　供用開始後の見学ツアーについて具体的なご提案をいただき、ありがとうございます。市民の皆様方に新庁舎を見ていただきたい、そして市政のことをよく知っていただきたいという気持ちは強く持っておりますので、職員が働く姿を実際にご覧いただいたり特産品のＰＲをするなど、議員さんのご提案内容を参考にして、多くの市民の皆様に親しみを持ってご参加いただけるものにしてまいりたいと思います。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　寿賀崎議員さんの再質問のうち、市内小・中学校の児童・生徒の見学についてお答えいたします。　　　本市の将来を担う小・中学生が市政の要であります新庁舎や、知と学びの拠点となる新図書館を見学するということは大変意義あるものであると思っております。特に小学３年生では、このように社会科の授業でも勉強します。この中に、市役所やみんなが利用する施設があるところを見学しましょうという、こういうページでお勉強します。そういうこともありますので、３年生を中心に実際に新庁舎を見学し、学ぶ機会を設けたいと考えております。 ◆１２番（寿賀崎久君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　寿賀崎久君　　　　　　　　　　　　　〔12番（寿賀崎　久君）登壇〕 ◆１２番（寿賀崎久君）　前向きなご答弁いただき、ありがとうございます。　　　本格的な検討はこれからだろうと思いますので、少しでも多くの市民の方や生徒さんたちに見ていただけるように工夫をしていただきますようにお願いをいたします。要望とさせていただきます。　　　次に、同じ市役所の一般質問でございますが、市役所の利便性の向上についてをお伺いしたいと思います。　　　これも市民のお年寄りの方から聞いたことですが、市役所へ用事に行っても、前は昼頃やったら、中のうどん屋で食べて帰りよったけど、もうないんやなあとか、前は市役所の西側のコンビニがあったけど、ないようになったけん不便ななあとかなどとよく言われます。確かに、以前に比べ便利が悪くなったのは事実だと思います。市役所の職員の方も同じように感じているのではないかと思います。　　　コンビニは善通寺駅にありますが、お年寄りには少し遠く感じるでしょう。食事は偕行社カフェに行けば昼のランチがあるのですが、うどん屋のように500円玉とはいきません。近くにあったうどん屋さんもなくなって、我々議員も昼から──本日なんかそうですが、昼から用事があるときは、前日にお昼の弁当を予約したりしております。うどん屋やコンビニが誘致できたらよいのですが、採算性の問題もあり、難しいことも十分理解をしておりますが、何とかならないでしょうか。このような現状を当局はどのように考えていますか、お答えをお願いいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの庁舎内に食事のできる場所やちょっとした買物ができる場所があれば、来庁された市民をはじめ、議員、職員にとっても利便性が高まるのではというご質問にお答えをいたします。　　　職員などの福利厚生を目的として現庁舎１階に以前からあった市民食堂も、その運営形態を変えながら細々と続いておりましたが、平成30年６月のうどん店の撤退を最後に閉鎖となったまま、後継が見つからず、現在に至っております。それを補完する形で、曜日ごとに１業者、昼の休憩時間に限り、弁当やパンなどの販売を行っておりますが、最近は、コロナ禍の影響もあり、外食を控える職員や市役所にお越しになった市民の方などにご利用いただいております。　　　さて、新庁舎における軽食などの販売を行う店舗の導入についてでありますが、新庁舎計画当初から、新庁舎へのコンビニエンスストアなどの誘致について民間企業と協議を重ねてまいりましたが、採算が採れないということから出店には至っておりません。また、行政施設内の一部を特定の一業者に営業目的で常時占有して使用させるためには解決すべき問題もあり、市役所庁舎内での常設販売は難しいと考えております。　　　今後におきましては、市役所周辺における町なかのにぎわいづくりの協議の中で、空き店舗等の活用などによる出店の促進に努めてまいります。 ◆１２番（寿賀崎久君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　寿賀崎久君　　　　　　　　　　　　　〔12番（寿賀崎　久君）登壇〕 ◆１２番（寿賀崎久君）　私も、市役所周辺の空き店舗の活用があれば、それは一番よいとは思いますが、なかなかすぐには難しいと思います。　　　先ほどの答弁にもありましたが。曜日ごとに来ている業者に、一般来庁者の目につくところで販売をしてもらうとか、また、最近、市内でも買物に行くのが大変な方を救済するために移動販売を行っていると聞いていますが、お昼に市役所へ寄ってもらうなども一つの方法ではないかと考えております。　　　また、全く発想を変えて、飲物やアイスクリームだけでなく、うどんやそば、ホットドッグやフライドポテト、焼きおにぎりなどの軽食の自動販売機の導入などもよいとは思っております。　　　新庁舎完成まで、まだ半年──これご答弁はもう要りませんので、ご検討をしていただきますように要望をしておきます。　　　次に、新型コロナワクチン接種の質問をしようと思っておりましたが、その中で、私も今後のスケジュールを聞くつもりでおりましたが、午前中の内田信吾議員が質問をされましたので、その件以外の質問をさせていただきます。　　　本市でも、医師会のご協力や担当職員の方々のご努力のおかげで、着実にワクチン接種が進んでいることがよく分かりました。先般、テレビニュースで、宇多津町の谷川町長が、町の接種状況について質問を受けている場面がありました。テレビ局側の質問で、接種者が体調不良などの理由で接種を取りやめた場合、そうした場合の余ったワクチンの対応はどのようにしていますかというような内容に、谷川町長は、そのような場合は、未就学児童を預かる先生方に優先的に打ってもらっています。幼稚園や保育所の先生方は子どもを抱いたりしますので、子どもの安全にもなりますと答えていたと思います。　　　そこで質問でございますが、本市では、キャンセルで余ったワクチンが発生した場合の対応はどのようにしていますか。現在の対応や今後の対応方針などがございましたらお答えをお願いしたいと思います。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　まず、保育所や幼稚園の職員など、いわゆる体の密着や接触が避けられない職種の方へのワクチン接種につきましては、本市といたしましても、早い段階での接種を行う必要があると認識しております。現段階では、最優先で接種する必要のある高齢者への接種が７月末までに完了できる見込みとなっておりますので、今後は、接種予約のキャンセルにより貴重なワクチンが廃棄にならないようにする必要がございます。　　　現在、予約のキャンセルがあった場合は、各医療機関にお渡ししております予約名簿から、まだ接種が済んでいない方へ直接ご案内いただき、接種の前倒しを実施しております。しかしながら、ワクチンの原液は希釈後６時間後には使用できなくなりますので、各医療機関から、まだ接種をしていない高齢者の方に電話してもつながらない場合や、つながったといたしましても、時間内に来れない場合があります。この場合は、医療機関から市の保健課に連絡がありますので、こちらのほうから市内の保育所に連絡を取り、すぐに医療機関に向かっていただくようにいたしております。　　　64歳以下の方への接種につきましては、基礎疾患をお持ちの方と60から64歳の方が優先されますが、それ以外の方につきましては、特に決まりはありません。59歳以下の方につきましては、感染後に重症化率が高いと言われております年齢の高い順に接種の予約を進めてまいりますが、ワクチン接種ができない年齢層の子ども達と接する職種の方を、キャンセルに関係なく並行して早い段階で接種できないか、ただいま検討いたしているところでございます。 ◆１２番（寿賀崎久君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　寿賀崎久君　　　　　　　　　　　　　〔12番（寿賀崎　久君）登壇〕 ◆１２番（寿賀崎久君）　ご答弁ありがとうございます。　　　善通寺市でも、ちゃんと対応をしていただけるということで安心をいたしました。　　　現在、善通寺市民の最大の関心事は、新型コロナワクチン接種のことと言っても過言ではありません。大変でしょうが、当局には、引き続き市民の安全・安心のためにご努力をいただきますようにお願いをいたします。　　　最後の質問でございますが、犬のふん害について質問をさせていただきます。　　　まさか今回の質問の最後が犬のふんになるとは思っておりませんでした。これも発言の順番の偶然ということでございまして、お許しを願いたいと思っております。　　　私ですが、２、３か月ほど前から、かかりつけ医の勧めで毎日散歩をしているのですが、おかげさまで体重が４キロぐらい減りまして、正直なもので、血液の数値も大分改善をいたしました。その散歩をしているときに感じるのが、道にある犬のふんの、いかに多いことか。注意をしないで歩いていると、うっかり踏んでしまいます。散歩コースとなっている池の歩道など、中でも舗装をしていない草が生えているところは特にひどく感じます。犬のふん禁止の啓発看板があってもお構いなしのようであります。この前、ほかの議員さんにも聞いてみると、そうやがな、うちのほうも同じやわと言われました。　　　飼い犬のふんを片づけることは、飼い主にとっての最低限のマナーであり、責任でもありますが、気持ちで分かっていても実行しない飼い主が多いと思います。ゼロカーボンシティー宣言など善通寺市は環境を大事にする施策を打ち出していますが、身近な足元にも宿題があるように思います。　　　そこで質問でございますが、当局には、このような現状を把握しておられますか、ご答弁をお願いいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　飼い犬の散歩中のふんの片づけにつきましては、善通寺市環境美化条例第９条により、飼い主が適切に処理しなければならないことと規定されております。しかしながら、ため池などの遊歩道において、ふんが放置されている現状が散見されますことは、市といたしましても承知をいたしております。　　　飼い犬の散歩中のふんの片づけは、議員のご指摘のとおり、飼い主としての最低限のマナーでありますことから、広報紙への定期的な啓発記事の掲載やふんの放置禁止の看板の設置など飼い主への注意喚起を継続的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１２番（寿賀崎久君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　寿賀崎久君　　　　　　　　　　　　　〔12番（寿賀崎　久君）登壇〕 ◆１２番（寿賀崎久君）　ご答弁いただきました。ありがとうございます。　　　これは聞いた話でございますが、池の管理をされている水利の方の話に、池の遊歩道の舗装の横の草の部分に特にふんが多いそうで、池の除草のために、特に雨降りの後など、草刈り機の刃がふんに当たると、ふんがぱっと飛び散って、ほんまに汚いんやと言っておりました。何とかしてほしいわと嘆いているのを聞いたことがございます。　　　先ほどのご答弁に、ふんの放置禁止の看板のお話もございましたが、市民の方が看板を申請されても、１件当たりお渡しする枚数は少ないと聞いております。私の家の近くに池があるわけですが、大体１周800メートルほどあります。池の遊歩道に入るにも道が数か所ありますので、１枚や２枚の看板では目につかないと思っております。　　　そこで再質問でございますが、看板の設置枚数などは、申請者の意見も参考にして現場に応じての判断をお願いしたいと思います。いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　　　啓発用の看板につきましては、毎年20枚程度を作成しており、その中から、要望のあった場所に、周囲の環境等にも配慮して１枚ずつ設置をお願いしておりました。しかしながら、今後は、議員さんご指摘のとおり、できるだけ現場の状況に応じた対応ができるよう努めてまいりたいと思います。 ◆１２番（寿賀崎久君）　議長 ○議長（林野忠弘君）　寿賀崎久君　　　　　　　　　　　　　〔12番（寿賀崎　久君）登壇〕 ◆１２番（寿賀崎久君）　前向きなご答弁でございまして、ありがとうございました。　　　ルールを守らない飼い主に考えを改めていただきますように、今後とも機会のあるごとに啓発活動はお願いをいたします。また、看板につきましては、必要に応じて追加をして作成していただきますように、これ要望いたしておきますんでお願いをいたします。　　　さらにまた、これは全国の自治体でも、ふん害で苦労しているところも多数あるようで、様々な対策をしておるようでございます。インターネットで検索をすれば見れますので、研究をしてみてください。そのことを要望申し上げまして、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございます。 ○議長（林野忠弘君）　以上で寿賀崎久君の一般質問を終結いたします。　　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　　一般質問が本日で終了いたしましたので、明18日は休会といたします。　　　22日は午前９時より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。　　　本日はこれにて散会いたします。　　　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　午後３時23分　散会　──────────────────────────────────────　　　地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　　　　　議　　長　　　　　　　　　　　　　議　　員　　　　　　　　　　　　　議　　員...